コラム：東欧2カ国選挙、極右伸び悩みでＥＵにひとまず安心感

［ベルリン　１９日　ロイター　Breakingviews］ - 東欧ルーマニアとポーランドの有権者は、欧州連合（ＥＵ）を勇気づけるメッセージを送った。欧州統合の大義は健在であり、劇的な選択を迫られた有権者は懸命に考え、ＥＵ懐疑派に政権を委ねるのを思いとどまった。ルーマニアでは、中道主義で首都ブカレスト市長のニクソル・ダン氏が、世論調査で優勢が伝えられた極右候補に勝利。ポーランドの大統領選第１回投票でも、穏健派で首都ワルシャワ市長のラファル・チャスコフスキ氏が首位に立った。

ＥＵ欧州委員会は、今のところこうした結果に大きく胸をなで下ろしていることだろう。ルーマニアで、ハンガリーとスロバキアに次いでＥＵ懐疑派政権が誕生する心配はなくなる。ウクライナとしても国境を接する相手のうち、ロシアのプーチン大統領の言い分を認め、トランプ米大統領のような自国第一主義を掲げる国が３カ国に増えずに済む。防衛費増額やウクライナへの武器支援、さらには輸入関税といったＥＵの重要な決定も受け入れられやすくなるだろう。

ＥＵにとってこの日のさらなる朗報は、英国との間で防衛・安全保障や食品の輸出入手続き簡素化、漁業権問題に関する合意が成立したことだ。これにより英国は「欧州防衛基金」へのアクセスが可能となる。また漁業権問題などは、大きな地政学リスクの前ではいつまでも対立を続ける意味合いが薄れた。

だがこれで欧州が抱える問題が決着するわけではない。１８日のポルトガル議会選では、中道右派の与党連合が勝利したとはいえ、極右政党「シェーガ」が得票率２３％と躍進。６月１日に行われるポーランド大統領選の決選投票でも、トゥスク首相が大統領による妨害を受けずに今後も政権運営を進められる結果になるかどうかは予断を許さない状況だ。

一方、ドイツでは先月、極右の「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」が世論調査で、就任間もないメルツ首相が所属するキリスト教民主同盟（ＣＤＳ）を抜いて初めて支持率トップに立った。フランスの２０２７年大統領選に関しては、極右の国民連合がどちらかを擁立する可能性のある候補者２人が現時点で他の候補者よりも優勢だ。英国の場合も、世論調査結果を信じるとすれば、ナイジェル・ファラージ氏が率いる右派ポピュリスト政党「リフォームＵＫ」が同国最大の支持を集める党になった。イタリア国民は既に、ジョルジャ・メローニ氏と右派政党「イタリアの同胞」に政権を託している。

これらの勢力の伸長は、彼らがこだわるエネルギー移行コスト負担や制御を失った移民流入への懸念が、引き続き政治の中心的課題になることを意味する。ナショナリスト的な心情の高まりは、ＥＵ全体の防衛戦略など欧州に共通する問題に対する論理的だが連邦的な解決策への抵抗につながる可能性もある。ＥＵと英国の経済成長率がともに今年は１％弱にとどまる見通しを踏まえると、ＥＵ懐疑派の勢いがさらに広がるのは避けられないかもしれない。

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（筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています）

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筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。