米政府、今年30万人削減へ 人事管理局長が見通し

[ワシントン １４日 ロイター] - 米連邦人事管理局（ＯＰＭ）のクポー新局長は１４日、トランプ政権が今年、約３０万人を削減するとの見通しを示した。１月以降、連邦政府職員が１２．５％減少することになる。

８０％は自主退職し、解雇されるのは２０％という。ロイターは先月、約１５万４０００人のの職員が政府の退職プログラムに応じたと報じていた。

トランプ大統領は１月の就任後、職員数２４０万人に上る連邦政府機関が肥大化し非効率的だとして、大規模な削減を開始した。

非営利団体パートナーシップ・フォー・パブリック・サービスがまとめた自主退職に関する最新のデータによると、２０２３会計年度には米政府職員の５．９％が自主退職している。クポー氏の試算が正確であれば、退職率はこの２倍以上となる。

クポー氏は個々の政府機関の人員統計を明らかにしなかった。ＯＰＭが後日公表するという。

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