【今朝の５本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース

週末に話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい５本はこちら。

「遅行指標」

ベッセント米財務長官は米国の格下げや、関税が小売り大手ウォルマートなどに及ぼすインフレの打撃について、いずれも大した懸念ではないとの見方を示した。トランプ政権は連邦支出を削減しながら経済を成長させる決意だと、同長官はＮＢＣの番組で述べた。ムーディーズによる格下げについて問われ「ムーディーズは遅行指標だ」と一蹴。また、ウォルマートのダグ・マクミロン最高経営責任者（ＣＥＯ）と17日に電話で話したことを明らかにしたが、圧力をかけたのではないと主張した。中国との貿易交渉を評価する一方で、他国に対しては米国が一方的に関税率を通告する可能性があると警告した。

米ロ首脳会談へ

トランプ米大統領は米時間19日朝にロシアのプーチン大統領と電話会談する。トランプ氏が明らかにした。ウクライナ戦争をどう終結させるか議論するという。これに先立ち、ロシア政府のペスコフ報道官はロシアが停戦条件リストを準備中で、ウクライナ側と非公式に交換すると述べた。バンス米副大統領は18日、イタリアのローマでウクライナのゼレンスキー大統領と会談した。２月のホワイトハウスでの対立以来初めてバチカンで対面した両氏は、教皇レオ14世の即位を祝う式典で笑顔で握手を交わした。

最後通告で圧力

イスラエルはパレスチナ人自治区ガザで、全地区制圧に向けた地上侵攻の準備を整えた。イスラム組織ハマスの壊滅を目指した一斉攻撃を目前に、戦争の終結交渉に応じるようハマスに最後通告を突き付けている。トランプ氏が先週、イスラエル系米国人の人質解放に介入したことで、カタールでの停戦協議が再開された。残る48人の人質と、11週間前からの食糧封鎖による深刻な食糧不足が焦点となっている。イスラエルは週末に空爆を強化し、約５万人の地上部隊を再配備、ハマスを追い詰めた。

ユーロ高は好機

欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁はユーロが対ドルで最近上昇していることについて、トランプ大統領の一貫性を欠く政策の結果であり、欧州にとっては好機だとの見解を示した。「直感に反するが、金融市場の一部に見られる米国の政策に対する信頼喪失と不確実性によって正当化される」と仏紙ラ・トリビューン・ディマンシュに語った。「これは脅威というよりも、むしろチャンスだ」とあらためて述べ、欧州連合（ＥＵ）「首脳は深化プロセスを加速させるべきだ」と主張した。

流出の証拠ない

米エヌビディアのジェンスン・フアンＣＥＯは、同社の高性能半導体が中国市場に流出している証拠はないと述べ、取引先に対する信頼を表明した。台北でブルームバーグ・ニュースに対し、エヌビディアのハードウエアは大きいため、国境を越えて密輸するのは容易ではないと指摘。同社の顧客は輸出規制を理解しており、自主的に監視していると語った。19日に台北で開幕する「コンピュテックス2025」では、フアン氏の登壇が予定されている。