防衛装備品購入、米貿易黒字積み上がる意味で視野に入り得る=赤沢再生相
5月29日、赤沢亮正経済再生相(写真)は、米関税政策を巡る4回目の日米閣僚級協議で同日午後出発するのに先立ち首相官邸を訪れた。4月18日、東京で撮影(2025年 ロイター/Issei Kato)
[東京 29日 ロイター] - 赤沢亮正経済再生相は29日、米関税政策を巡る4回目の日米閣僚級協議で同日午後出発するのに先立ち首相官邸を訪れた。記者団に交渉における安全保障の扱いについて問われ、関税・通商政策と「混ぜて交渉できない」と述べた上で、「防衛装備品購入が入れば米側の貿易黒字が積み上がるという意味では視野に入り得る」と語った。
安全保障分野自体は関税・通商政策と理屈や物差しが違うほか、他国と「ディールをして何か考えが変わるという世界ではない」と指摘。防衛費の対国内総生産(GDP)比率など安全保障の基本的考え方は関税・通商政策の交渉と「全く切り離された世界の話」との認識を示した。
同相はまた、米国が自動車・同部品や鉄鋼・アルミニウムに課す関税の見直しを強く求める立場に変わりはないと語った。
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