沖縄・玉城デニー知事「辺野古反対の民意が圧倒的多数」 「オール沖縄」選挙で連敗も

沖縄県の玉城デニー知事は10日に開会した県議会2月定例会で、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古への移設について「県民の民意を一顧だにせず工事を強行している」と政府を批判した。衆院選や地方選挙では、辺野古反対のワンイシュー（単一論点）で団結してきた政治勢力「オール沖縄」の敗北が続いているが、玉城氏は県政運営の所信表明で「反対する県民の民意が圧倒的多数」とした。

反対の民意「極めて重い」

玉城氏は県議会で「辺野古『新基地』建設の断念と対話による解決を求める姿勢を堅持する」と強調。辺野古埋め立ての賛否を問う平成31年2月の県民投票や過去3回の知事選の結果を根拠に、「（移設に）反対する県民の民意が圧倒的多数で、明確に、繰り返し示されたことは極めて重い」との考えを示した。

辺野古移設工事を巡る国と県との法廷闘争は、最高裁判決を含めいずれも県側の敗訴で決着している。

令和5年12月には、福岡高裁那覇支部が県に対し「甚だしく社会公共の利益を害する」と断じているが、玉城氏は「民意」を盾に、司法判断を拒絶し続けてきた。

選挙では反対派候補の敗北続く

一方、令和6年の県議選では、辺野古移設に反対するオール沖縄勢力が大敗。その後の市長選でもオール沖縄候補が連敗している。

今年1月には、移設先の辺野古を擁する名護市の市長選で「辺野古反対」を掲げたオール沖縄の候補が、ダブルスコアに近い大差で惨敗。今月8日に投開票された衆院選でも、オール沖縄の候補が全敗したばかりだ。

玉城氏がよりどころの一つとする県民投票も、反対が投票者数の7割以上を占めたのは確かだが、投票率は52％だった。有権者の6割以上が明確に「反対」の意思を示さなかった。その県民投票からも7年の歳月が流れている。

はたして、辺野古移設に反対する県民の民意は「圧倒的多数」といえるのか。

閉鎖された「疑惑のデパート」

玉城氏は10日の県議会で、「基地問題の解決を図るためには、日本政府のみならず、米国政府に対しても沖縄県自ら直接訴えることが重要だ」と指摘した。

ただ、基地問題解決のためオール沖縄の生みの親である翁長雄志（おながたけし）前知事（故人）の肝煎りで設置された県の対米ロビー活動拠点「ワシントン事務所」では、ずさんな行政運営の実態が次々と発覚。「疑惑のデパート」（保守系県議）と化した事務所は昨年6月、閉鎖に追い込まれた。

玉城氏は「私が適切な時期に訪米し、連邦議会関係者や米国政府関係者、有識者らキーパーソンとの意見交換を通じ、基地問題の解決につなげていく」と前向きだが、県議会の調査特別委員会（百条委）ではワシントン事務所問題の追及が続いており、疑惑はまだすべて解明されていない。

玉城氏は「辺野古新基地建設に反対する県民世論、それを踏まえた私の考えを広く国内外に伝え、問題解決に向けた国民的議論を喚起する」とも訴える。

だが、県議選や名護市長選などの地方選挙、直近の衆院選で示された結果からは、反対の「民意」が必ずしも「圧倒的多数」とは言えないのではないか。むしろ、甚だ疑問と言わざるを得ない。（大竹直樹、写真も）