辺野古転覆、遺族に自力調査を強いる同志社国際の異常 国民・伊藤孝恵氏が断罪
沖縄・辺野古沖で研修旅行中のボートが転覆し、女子生徒が命を落とした事故。この悲劇をめぐり、5月21日の参院文教科学委員会で、国民民主党の伊藤孝恵議員が、同志社国際高(京都府)の無責任な管理体制と、教育現場の根底にある歪みを痛烈に追及した。
「驚きや怒りを通り越し、気持ちの置き場がない」
伊藤氏は、文科省の現地調査で判明したあまりに杜撰な計画プロセスを、怒りに声を震わせながら指摘した。学校側は、驚くべきことに「事前の下見を行うことなく」、校内での検討だけでボート乗船を決定していたという。
3月16日、沖縄県名護市辺野古沖での研修旅行中、小型船2隻が転覆。生徒1人と船長1人の計2人が死亡した。海上保安庁への通報は、現場の教職員ではなく生徒自身によって行われた。
学校法人同志社は翌17日に謝罪文を掲載。その後、保護者説明会や生徒への心のケアを実施したが、具体的な活動内容の把握状況について後に指摘を受けることとなる。
■ 行政調査による管理実態の把握
4月上旬より、遺族がnoteにて学校および旅行会社の対応に関する不備を公開。これを受け、行政側による事実確認が本格化した。
4月24日の文部科学省による現地調査において、学校法人が研修旅行のプログラム詳細を正確に把握していなかった事実が判明。これに伴い、京都府は危機管理マニュアルの不備を理由に、同校へ校外活動の自粛を要請した。
■ 時系列経過
3月16日 辺野古沖で事故発生。生徒の通報により発覚。 3月17日 学校法人が公式サイトに謝罪文を掲載。 4月上旬〜 遺族がnoteで情報を公開。事前確認の不備等が示される。 4月24日 文科省が初の現地調査を実施。法人の把握不足が判明。京都府が活動自粛を要請。 4月28日 文科省のヒアリングにより、学校側の把握不足が公的に明らかとなる。現在、海上保安庁が業務上過失致死傷の疑いで、当時の安全管理体制および運航実態についての捜査を継続している。
「『抗議船に生徒を乗せるんですけど、大丈夫ですか。生徒や保護者に伝えていましたっけ』。そういうことを指摘する教育者は一人もいなかったのか。学校法人は事前も事後も、まったく把握していない。そんなガバナンスが、このような有名私立であり得るのか。驚きや怒りを通り越して、気持ちの置き場がありません」
伊藤氏はこのように追及した。