目標額達したのに未入金 ローカル鉄道を襲った二つの「まさか」

　「うちでやってみませんか」

　昨年6月。長良川鉄道（岐阜県）に、うぶごえの営業担当者からこんな電話が突然、かかってきた。

　CFでは、目標額に達した場合、プロジェクトの実行者は支援金の総額から14～20％程度の手数料をCF運営会社に支払う形が一般的だ。

　だが、うぶごえでは支援者が手数料を負担し、実行者は支援金の全額を受け取れる仕組みになっているという。

　関連資料や実績をメールで受け取った長良川鉄道は2カ月後、うぶごえと契約。担当者は「メールのやり取りで、契約書もネット上で完結した」と振り返る。

　山形鉄道（山形県）、北越急行（新潟県）も営業を受け、オンラインのみのやり取りでうぶごえと合意。弘南鉄道（青森県）も「同様だった」という。

　昨年7月から今年2月に実施された4鉄道のプロジェクトは、いずれも目標額を上回る支援金が集まった。しかし、山形鉄道は9割、ほか3鉄道は全額が未入金となっている。

　北越急行は東京のオフィスを訪問し、支払いについて確認書を取り交わしたが、期日を5回以上延期されたという。

　うぶごえは4鉄道に対し、「担当者が風邪をひいた」「資金の焦げ付きがあった」などと釈明しているが、動きはないまま。弘南鉄道は弁護士が交渉に入り、警察にも相談しているという。

チャレンジャーと思われたが……

　国内のCFは、2011年の東日本大震災以降に広がり、20年の新型コロナウイルス禍で急速に普及した。

　十六フィナンシャルグループで地域特化型CFを運営する「カンダまちおこし」（岐阜市）の田代達生社長は、今回のトラブルについて、こう驚く。

　「これまでリターンとなる返礼品を巡って問題になることはあったが、支援金をCF運営会社が払わないというのは、初めてのケースで『まさか』という思いです」

　プロジェクトの実行者が寄付や支援金を募り、リターンとなる返礼品を贈る「寄付型・購入型CF」では、「キャンプファイヤー」「マクアケ」「レディーフォー」を運営する3社の実績が大きく、20年設立の「うぶごえ」は新興企業にあたる。

　田代社長は「うぶごえは新たなビジネスモデルを掲げ、市場を成長させるチャレンジャーになると思っていたが、あってはならないトラブルを起こした」と話す。

　鉄道関連のCFでは「50年以上運行する国鉄急行形電車の延命」などのプロジェクトが相次いで成功。支援金が2000万円以上集まることは珍しくない。

　鉄道ライターの杉山淳一さんは「CFは鉄道会社にとっても、ファンにとってもいい仕掛け。今回のトラブルは支援者の善意を踏みにじる行為だ」と怒りをあらわにする。

もう一つの「まさか」

　対面せず、オンラインで契約を締結した4鉄道…