日本で「仕事を奪うAI」は定着しなかった…JR東日本や野村不動産HDなど4800社超の現場で見えた「“間”に入るAI」の可能性（東洋経済オンライン）

　コネクティブAIの発想もここにあります。人を置き換えるのではなく、人が人に向き合うための余白をつくるのです。　もちろん、定型的な事務作業や標準的なホワイトカラー業務の自動化は進みます。重要なのは、仕事がなくなるかどうかではなく、仕事の中身が変わる速度に人間が適応できるかなのだと思います。

　私たちは14年間、4800社を超える企業とAIの社会実装に取り組んできました。当然、すべてが成功したわけではありません。しかし、失敗を含めて振り返ると、興味深い「淘汰」が見えてきました。

　では、なぜこうしたAIが日本では受け入れられやすいのでしょうか。私は、日本企業の仕事の進め方そのものと関係があると思っています。　たとえば上司が部下の資料を見て、「もう少し何とかならない？」と言う。何を直すかはほとんど言っていない。それでも部下は、上司の表情や会議の流れ、顧客との関係から「たぶんここだな」と推測して直します。

　これは日本企業の弱点でもあります。属人的で、曖昧で、標準化しにくい。しかし同時に、日本の組織は長いあいだ、言語化されていない大量の情報を人間同士が読み合うことで動いてきたとも言えます。

　むしろ、人間が減っていく社会だからこそ、AIによって人間同士をもう一度つなぐ。コネクティブAIは、人口減少社会だからこそ必要になるAIなのかもしれません。■「AIの未来」は一つではない　もちろん、これは私たち一社の経験だけで結論づけられる話ではありません。

　そこで私たちは現在、東京大学の松尾・岩澤研究室、アメリカのアンソロピック(Anthropic)とともに、日本社会におけるAI利用の変化を継続的に捉える「Japan AI Index」の構築に取り組んでいます。