ヒグマ駆除ハンターの猟銃廃棄問題、新たな矛盾浮上…“放棄済み”なのに本人所有扱い（弁護士ドットコムニュース）
北海道砂川市のハンター池上治男さん（77）の猟銃が廃棄されていた問題（https://www.bengo4.com/c_18/n_20322/）をめぐり、その猟銃を廃棄した検察が5月中旬、地元の報道機関向けに説明の場を設け、改めて処分は「適正だった」と強調した。 これに先立ち、銃の持ち主である池上さんの代理人にも説明がおこなわれていた。 代理人によると、検察側は廃棄理由について「所有権放棄の意思を確認した」と説明。銃を押収した警察が「所有権放棄書」なる書類を作成し、池上さん本人から署名・捺印を得たというのだ。 しかし、そのライフル銃に特別な思い入れがあった池上さんは「廃棄に同意した記憶はない」と話す。代理人の中村憲昭弁護士も「仮に署名・捺印があったとしても本人に放棄の意思がなかったのは明らか」として、当局の対応に疑問を呈している。
池上さんは2018年8月、自治体の要請を受けてヒグマを駆除。同年10月、銃刀法違反などの疑いで猟銃4挺を押収され、2019年4月には地元の公安委員会から猟銃所持許可を取り消された。 池上さんは2020年、この処分を不服として札幌地裁に提訴。一審勝訴、二審敗訴を経て今年3月、最高裁で逆転勝訴判決が確定。池上さんの訴えがほぼ全面的に認められる結果となった。 北海道公安委員会は処分の誤りを認めて謝罪。押収していた銃を7年ぶりに持ち主へ返還することになった。 ところが、その“返還”された銃の中に、ヒグマ駆除で使用した最も重要なライフル銃は含まれていなかった。この顛末は、上記の記事で伝えた通りだ。池上さんにとって最も重要な1挺は、どうなったのか。 “返還”翌日の4月10日、中村弁護士が銃を管理しているはずの検察に問い合わせたところ、4日後に返ってきたのは「廃棄しました」という回答だった。このとき初めて「所有権放棄書」の存在が示唆されたという。 廃棄の根拠とされる「放棄書」はいつごろ、どういう経緯で作成されたのか。その書類に基づいて、実際に銃が廃棄処分となったのはいつなのか──。中村弁護士は改めて説明を求めた。 これを受けて、札幌地検の担当者が中村弁護士との面会に応じたのは、1カ月ほど過ぎた5月14日だった。 「とくに新しい事実は示されず、改めて『放棄書がある』『廃棄は誤っていない』との説明がありました」 中村弁護士はそう振り返る。 「放棄書の署名により池上さんの所有権が失われ、銃は国庫に帰属したと。不起訴事件で国庫に入った物については、法務大臣訓令の事務規程（https://www.moj.go.jp/content/000110750.pdf）に基づき、すみやかに処分することになっているという説明でした」 一方、放棄書の現物については、謄写（コピー）は認められないものの、本人あるいは代理人であれば閲覧は可能とされたという。
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「廃棄されたということは、譲ってくれた彼の思いを壊されたのと同じこと。私はそれで怒っているんです」 池上さんは会見の翌日の5月19日、砂川市内で筆者の取材に応じ、静かに怒りをにじませた。 廃棄されたライフル銃は、若くして亡くなった狩猟仲間の形見だった。病床で託され、大切に使ってきた1挺だった。 「その銃が戻ってきて初めて、裁判での争いがすべて終わった、ということになるんです。それを戻さないっていうのは、最高裁判所への冒涜でもありますよ」 さらに、こうも語った。 「刑事事件にならなかった時点で、警察はすべて返すべきだった。どう考えても処分する必要なんてないんだから。それをしなかったがために、7年もかけて争うことになったんでしょう」 あまつさえ一審で敗訴した公安委はこれを不服として控訴し、いたずらに争いを長引かせた。警察・検察の捜査も裁判所の審理もすべて公務、つまり税金由来の手続き。 7年間の費用を納税者として背負うことになった国民はこの間、各地の猟友会と行政との緊張関係の傍らで否応なくヒグマやツキノワグマの脅威にさらされ続けた。 この7年間あまりで猟銃の引き金を引くことをためらうことになったハンターは一人や二人ではない。 今回の裁判の判決確定によりいくらかでも事態が好転することが期待されるが、その傍らで現場の最前線を守るハンターがあまりに大きな代償を払うことになった。 二度とその手に戻らない銃について、池上さんは「もとの持ち主の所へ行った」と思うことにしているという。 「銃もさ、彼がいる所へ行ってしまったんだよ。そう思うしかないでしょう、なくなっちゃったんだから」
代理人の中村憲昭弁護士は近く、改めて検察を訪れ、「所有権放棄書」の現物を確認する予定だ。 もっとも、仮に池上さんの署名・捺印が確認できたとしても、中村弁護士は「廃棄処分への疑義そのものは変わらない」と話している。 今後の対応について、筆者は「たとえば国家賠償請求訴訟などの可能性はあるのか」と尋ねたが、現時点で池上さん側は、肯定も否定もしていない。
弁護士ドットコムニュース編集部
