米、ビザ申請者の「反米感情」を審査へ

[ワシントン ２０日 ロイター] - トランプ米政権は、米国での就労、留学、移民ビザ（査証）の申請者の「反米感情」について審査し、その結果を評価に反映すると発表した。言論の自由への懸念が広がっている。

米市民権・移民局（ＵＳＣＩＳ）は１９日に公表した「政策警報」で、外国人の申請者が「反米的な思想や活動を支持もしくは推進」している場合、および「反ユダヤ主義的なテロ」に関与している場合、入国審査官が裁量権を行使する方法を示す新たな指針を出した。

トランプ氏はこれまで、米国の奴隷制を記録する歴史家や博物館、米同盟国イスラエルのガザ攻撃に反対するパレスチナ支持者など、多様な主体に反米のレッテルを貼ってきた。

ＵＳＣＩＳは「反米活動は、裁量判断において圧倒的に否定的な要因となる」と説明。「米国を軽蔑し、反米思想を促進する者に、米国の恩恵を与えるべきではない」とした。

発表文は反米主義の定義を示していない。しかし指針は参照文献として、「政府や法律に反対する者、または全体主義的な政府形態を支持する者」の帰化を禁止する連邦法の条項を示している。

また全文では、共産主義や全体主義体制の支持者、米国政府の転覆や政府職員に対する暴力の主張者なども挙げられている。

ＵＳＣＩＳはまた、ソーシャルメディア審査の対象となる申請の種類を拡大するとともに、審査内容に「反米活動」を追加すると述べた。

米移民評議会のシニアフェロー、アーロン・ライヒリンメルニック氏は、今回の措置は１９５０年代にジョセフ・マッカーシー上院議員が大々的に共産主義者を摘発した「マッカーシズム」を想起させると批判した。

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