田川市長の性交渉などセクハラ認定、第三者委 市長は「不倫」主張

　福岡県田川市の村上卓哉市長（55）をめぐり、市長秘書だった50代の女性がセクハラ被害を訴えた問題で、事実関係を究明する第三者調査委員会は18日、調査結果の報告書を市側に提出した。

　報告書は、村上市長が公用車で手を握った行為や、その後の性交渉などの四つの行為について「セクシュアルハラスメントに該当すると判断せざるを得ない」と結論づけた。

　村上市長はこの日、市議会厚生委員会の冒頭で報告書の提出に触れ、「中身を精査した上で、その後の対応について皆様方にお示しさせていただきたい」と語った。

　この問題をめぐっては、不倫関係だったとする村上市長に対し、女性は上下関係のため断れない「強いられた同意」型のセクハラだったとし、主張が対立していた。

「自らの力が強大だと自覚を」

　第三者委員会は弁護士3人で構成された。

　セクハラに該当すると判断した市長の行為は、

　①懇親会後に公用車の中で手を握った

　②カラオケ店内でキスなどをした

　③初回の性交渉

　④以後の継続した性交渉

　――の4点。

　いずれも事実関係に争いはないものの、「同意に基づくものとは言い難い」と判断した。

　第三者委が重視したのは市長と秘書という「圧倒的な力の差がある関係性」だった。

　報告書によると、初めて性交渉を持つ前、市長は女性が拒否しても電話やLINEで頻繁に交際を申し込んだり、性交渉を受け入れてほしいという趣旨の説得を続けたりした。

　女性は妻子ある市長との交際に強い抵抗を感じ、明示的に意思を示していた。

　最終的に女性は、市長から「一度関係を持ったら離婚するまで我慢できる。一度だけ関係を持たせてくれ」と言われたという。

　こうした発言から第三者委は「一度関係を持てば収まるのではないかと考えたという女性の供述も、理解できる心情といえる」とした。

　市長と女性はその後1年ほど関係が続いていた。だが報告書は、女性が市長と2人きりで会う際も一貫して「市長」と呼んでいたことなどから、「対等な個人間の恋愛関係と認めることはできない」と指摘した。

　また「一般的に関係を1回持ってしまうと以後は断るのは簡単ではなくなる」などとする精神科医への聴取結果なども踏まえ、セクハラに当たると認定した。

　その上で、「優位な立場にある者は自らの力が強大であることを自覚し、相手方が抵抗や拒否などの真意を表明することは基本的に難しいということを理解し、自覚に基づいた言動を取ることが必要である」として、外部相談窓口の設置やハラスメント研修などの再発防止策を提言した。

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