高市トレード2.0の構造

　現在の日本株の上げは、「高市トレード2.0」と呼ばれているらしい。インフレ（株高＋円安＋債券安）という高市トレードの第二幕である。

日経平均CFD（月足）

ドル/円（月足）

日本10年国債金利（月足）

　この日本株高は地政学的リスク＝「レアアース問題」を無視する現在の市場のレベルを考えると予想通りだが、筆者にはドイツのワイマール時代と同じうたげにみえる。

　ドイツのワイマール時代のハイパーインフレでは、当初、人々は不満を言うのではなく、株でもうけたお金でシャンパンを開けて喜んでいた。

　飢餓感は後からやってきた。100年ほど前のドイツで生じたハイパーインフレ（1922～1923年）と現在の資産インフレには、「紙幣の増刷」という大きな共通点がある。

　歴史的に見れば、インフレ不況が起こりにくいのは、消費者物価が上昇する前に資産価格が上昇するからだ。富裕層は株が高騰し、住宅価格が高騰したため、消費を続けている。こうした経済は終わりの予感を感じにくい。インフレによる不況の到来は見えにくいのである。

　誰が首相になっても日米安全保障条約下では日本独自の政策は制限されるが、高市政権は成長のためのさらなる通貨発行（紙幣増刷）を選択している。

　日米の金融当局は、プリンティングマネー（紙幣増刷）によって資産インフレ（バブル）を起こして好景気を演出し、通貨の下落によって債務（借金）の価値を下げるというインフレ（ステルス増税）政策を続けているが、高市政権の政策もそうした方向性と整合的だ。

日経平均CFD（日足）

ドル/円（日足）

ユーロ/円（日足）

スイスフラン/円（日足）

ポンド/円（日足）

豪ドル/円（日足）

　日本の1,300兆円超の借金を減らしていくには国内総生産（GDP）2％成長を30年複利で続けていくか、インフレで借金の実質価値を下げていくかの二つしかない。

　日本銀行が輪転機で刷った円で政府の借金を帳消しにするというインフレの方向性は、〈国民の預金を連帯保証人とするインフレ政策＞である。

　金融資本主義経済の中で、企業も個人も負債と資産の両建て経済に便乗してきたが、世界金融危機（リーマンショック）で個人や企業の負債は国家に付け替えられた。もう、この負債を転がす先はない。念のために言っておくが、国家は破綻しない。破綻するのは個人である。資産運用の究極の目的は将来到来するインフレへのヘッジに他ならない。

　日本は金利を上げられない国なのである。30年間、国民から政府に金利が収奪されてきた。ゼロ金利でどうやってまともな資産形成ができるだろうか？マクロ経済的に実質マイナス金利は、良くいっても貯蓄者に対する、ある種の税金である。

　こうした条件で最も苦しむのは誰か？　答えは、低所得者、年金受給者、そして資産の比較的高い割合を預金や国債で保有し続けている慎重かつ保守的な投資家である

　米連邦準備制度理事会（FRB）や日本銀行といった中央銀行はもはやインフレと戦っていない。金融政策の独立性を保っているかのように見せかけながら、市場介入を続けて金融システムの崩壊と戦っているのだ。

　FRBや日本銀行を見ていれば分かるが、インフレは危機ではなく、借金の価値を下げる巨大な債務の解決策なのである。いずれにせよ、債務問題の解決にはインフレが使われる。

　われわれは今後数年間に、社会不安、戦争、ハイパーインフレ、デフレによる資産の暴落、債務不履行など、困難な時代を迎える可能性がある。

　通貨を大量に発行していることから、株式市場が大きく上昇する一方で、ゴールドの上昇は通貨の購買力が大きく下落していることを示唆している。米国も日本も資産価格を維持しつつ、通貨を下落させ借金の価値を下げる選択をしている。従って、株式市場よりも危ないのは「通貨」である。

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