日銀会合後の円安は2026年も続く？ドル/円を見通す四つの相場材料

　12月18～19日の日本銀行金融政策決定会合では、予想通り0.25％の利上げとなりました。政策金利は現行の0.50％程度から0.75％程度に引き上げられ、1995年以来、約30年ぶりの高水準となりました。今年1月に政策金利を0.25％引き上げた後は6会合連続で据え置かれ、今回12月に利上げ決定となりました。

　植田和男総裁は会合後の記者会見で、現在はまだ金融緩和の調整段階で、「経済・物価情勢の改善に応じて引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく」と述べ、利上げ継続の意向を示しましたが、具体的な追加利上げの時期やペースについては「今後の経済・物価・金融情勢次第」と述べただけで、言及しませんでした。

　また、中立金利については、「下限の1％にはまだ少し距離がある」との内容にとどめました。これらの発言から、利上げ決定後はやや円高に動きましたが、記者会見後は追加利上げについて踏み込んだ発言がなかったことから円安に動きました。

　利上げに伴って新発10年物国債の利回りも上昇し、週明け22日には2.1％と27年ぶりの上昇となりました。積極財政を掲げる高市政権の国債増発への警戒感も長期金利上昇の大きな要因になっているようです。

　高市政権の積極財政への警戒感が長期金利を上昇させ、円安要因となっていることに加え、日米金融当局も来年の政策変更に慎重姿勢を示したことが円安に拍車をかけたのですが、この円安地合いは来年も続くのでしょうか。来年の相場を考える前に、まずは今年を振り返ってみたいと思います。

　今年前半は、第2次トランプ政権の高関税政策による米景気悪化懸念や、中国との貿易摩擦激化懸念が高まり、ドル売りが進みました。そして4月には、パウエル議長の解任検討との報道によって米連邦準備制度理事会（FRB）の独立性が脅かされることへの懸念が高まり、一時トリプル安（株安、債券安〈金利高〉、ドル安）になって、ドル/円は140円割れとなりました。

　その後は、ベッセント財務長官が火消しに回り、市場は落ち着きを取り戻したことや、中国との対立も緩和されたことから、ドル/円相場は日米の金融政策によって動きました。しかし、日米とも政策変更には慎重姿勢を取ったため、ドル/円は緩やかな円安が進行しました。

　さらに、9月に入ると日本の政局が動き、10月の自民党総裁選で金融緩和と積極財政を掲げている高市氏が選出されると、一気に円安が進み、11月には158円手前まで円安が進みました。その後、日銀の利上げ観測から154円台の動きがみられましたが、12月会合では追加利上げについて慎重姿勢だったため、再び円安地合いが強まっている状況となっています。

　来年もこの地合いを引き継いで円安相場が続きそうです。相場材料としては、