35の平均価格、A型が約143億円、B型が約189億円

国防総省はロット18～ロット19で製造されるF-35の価格公表を拒否し続けてきたが、メディアからの度重なる問い合わせを受けて公表に踏み切り、ロット18～ロット19の平均価格はF-35Aが9,200万ドル＝約143億円、F-35Bが1億2,140万ドル＝約189億円、F-35Cが1億1,080万ドル＝約172億円になる。

参考：What Each F-35 Variant Really Costs Right Now 参考：F-35 参考：令和9年度概算要求の概要 参考：現行の国家防衛戦略・防衛力整備計画の評価 参考：有償援助（FMS）による防衛装備品等の調達の状況に関する会計検査の結果について

ロッキード･マーティンはロット15～ロット17（概ね2023年～2025年納入分）に製造されたF-35の価格について「F-35Aは8,250万ドル」「F-35Bは1億900万ドル」「F-35Cは1億210万ドル」と公表しているものの、国防総省は8月26日頃に一般公開したF-35調達報告書の中で「2012年時点のドル換算から何％上昇したか」しか記載しておらず、ロット18～ロット19（概ね2026年から2028年8月までの納入分）に製造されるF-35の価格は曖昧になっていた。

F-35 Joint Program Officeはロット18～ロット19で製造される各バージョンの価格公表を拒否し続けてきたが、Air&Space Forces Magazineからの度重なる問い合わせを受けて「2026年時点のドル換算でF-35Aは9,200万ドル（11.52％増）、F-35Bは1億2,140万ドル（11.38％増）、F-35Cは1億1,080万ドル（8.52％増）となる」「この価格は政府支給のレーダーとエンジンが含まれたフライアウェイ･コスト（機体、エンジン、電子機器などが全て組み込まれ、即座に飛行可能な状態での引き渡し価格）だ」と公表に踏み切り、価格上昇の主な原因にはインフレと重要なアップグレードを挙げている。

日本のF-35取得費用も急激に上昇しており、2022年度はF-35A×8機の取得に768億円（1機あたり96億円）、F-35B×4機の取得に510億円（127億円）、2023年度はF-35A×8機の取得に1,069億円（133億円）、F-35B×8機の取得に1,435億円（179億円）、2024年度はF-35A×8機の取得に1,120億円（140億円）、F-35B×7機の取得に1,282億円（183億円）、2025年度はF-35A×8機の取得に1,387億円（173億円）、F-35B×3機の取得に665億円（221億円）、2026年度はF-35A×8機の取得に1,493億円（187億円）、F-35B×3機の取得に725億円（242億円）も要している。

2027年度の概算要求ではF-35AとF-35Bの取得が事項要求になって調達数も費用も明示されておらず、防衛省は2022年に現行の防衛力整備計画を策定した際、今後5年間（2023年～2027年）のドル円レートを108円で計算していたが、大幅な円安（2026年7月時点で157円～163円）が進行してしまい、国内企業物価指数も2022年平均から2026年5月までに約17%も上昇し、F-35以外の主要装備品まで取得価格が約42％〜約66％も値上がりしてしまった。

特にP-1の取得価格は305億円から460億円（約50％増）、哨戒艦は89億円から143億円（約60％増）、UH-2は28億円から46.4億円（約66％増）に跳ね上がり、現行の防衛力整備計画で予定された調達数を確保できなくなる恐れまで出てきた。

ちなみに会計検査院は2026年1月に公開した報告書の中で「LOAを取り交わした年度」と「F-35製造ロット」について2019年署名分はロット15、2020年署名分はロット16、2021年署名分はロット17と記載しており、この推移でいくと2022年署名分はロット18、2023年署名分はロット19、2024年署名分はロット20、2025年署名分はロット21、2026年署名分はロット22に対応する可能性が高く、ロット18～ロット19の平均価格はF-35Aが9,200万ドル、F-35Bが1億2,140万ドルになるため、2022年に防衛力整備計画を策定した際のドル円レートで計算するとF-35Aが約99.4億円、F-35Bが約131.1億円になる。

2023年の平均ドル円レート＝140.5円で9,200万ドルと1億2,140万ドルを換算するとF-35Aが約129.26億円、F-35Bが約170.57億円になり、2023年度のF-35A×8機取得費用1,069億円（133億円）、F-35B×8機取得費用1,435億円（179億円）とほぼ一致し、ロット20以降は国防総省とロッキード･マーティンの間で生産契約が結ばれていないため何とも言えない。

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※アイキャッチ画像の出典：U.S. Air Force photo by Tech. Sgt. Mikaley Kline