政党政策アンケート：チームみらい【衆院選2026】
選挙ドットコムでは、2026年1月27日公示・2月8日投票の第51回衆議院議員総選挙を前に、国政政党への政策アンケートを行いました。
アンケートは衆院選の争点となる20の設問で構成され、各党はそれぞれに「賛成」「やや賛成」「中立」「やや反対」「反対」から選択し回答、さらに各設問に対する党の考えや立場について説明していただきました。
本記事ではチームみらいのアンケート回答を掲載します。
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◎賛成
低所得者の方の暮らしをしっかりと支え、格差是正と経済成長を両立させるための制度として設計し、導入すべきだと考える。
✕反対
経済状況によっては、景気対策としての消費税減税も選択肢として考えられるが、物価高対策としての食料品へかかる消費税の減税は、外食産業などへの悪影響や、減税後も価格が据え置かれて十分な効果が得られないおそれがある。そのため、国民の負担を下げる政策として、社会保険料の引き下げをより優先すべきだと考える。
◇中立
多国籍企業に対して適正に課税する仕組みは検討していくべきという立場であるが、同時に、課税強化による海外流出を防止する観点も重要と考える。
◯やや賛成
国内におけるコメの安定供給に向けては、事実上の減反政策を続けるのではなく、農家が増産できる仕組みが必要。コメの価格下落で農家が経営難に陥ることを防ぐため、一定の所得補償については拡充すべきだと考える。
◇中立
憲法改正自体は社会の変化に合わせて適切に検討するべきという立場であるが、同時に、個別の論点ごとに丁寧に国民の合意形成を進めることが重要と考えている。
◇中立
不安定さを増す国際情勢も踏まえ、日本の防衛力強化は喫緊の課題と考える。特に、国家の安全保障に不可欠なインフラや情報システムを守るため、サイバー防衛能力の強化は不可欠と考える。一方で、調達の効率化については依然として検討の余地があると考える。
◯やや賛成
AIによる電力需要増大期において、発電規模維持・拡大にはある程度の原子力比率が必要という立場。また、次世代型原子炉の開発・設置を進めていくことは、安全性向上にも資することから、増設についても検討されるべきと考えている。
◎賛成
子育て減税・給付付き税額控除と合わせて制度設計し、子育てに関する経済的負担を社会全体で支える仕組みを作る必要があると考える。
◇中立
加入期間の延長による年金保険料の支払額増加に対して、受け取れる年金額に対する国民の理解が十分得られるかが重要。
◎賛成
高額療養費制度の自己負担額限度額を据え置く、経済的に影響が大きい方に十分配慮するなどした上で、医療費の自己負担割合を3割にすることを検討すべきだと考える。
◯やや賛成
チームみらいは、長期の成長に対して、国が大胆に投資すべきだと考えており、直近は成長投資や制度の抜本改革のために一定程度、国債発行もやむを得ないと考えている。同時に、投資に対する信任を得るために、財政に対する透明性の向上と効果検証を徹底していくことが重要と考える。
◯やや賛成
結婚による苗字変更によっておこる不利益を解消する方策として、選択的夫婦別姓の導入は有力と考えている。但し、法制度の制定においては十分な議論と丁寧な合意形成が重要。
◯やや賛成
外国人による投機的な土地取得による不動産価格の高騰などを抑制するため、実態を把握した上で必要な対策を講じるべきだと考える。
◇中立
国家機密を適切に保護するため、実効的な仕組みは必要である一方、人権侵害のリスクや取材・報道の自由を侵害するおそれについては十分に検討される必要があると考える。
◎賛成
政治資金の透明性が強く求められている中、十分に透明性を担保しづらい現行の企業・団体献金については、禁止が妥当と考える。また、現行のルールでは、政党や政治資金団体ではない政治団体は企業・団体献金を受けられず、金銭面で不利になっていることも公平性の観点で問題だと考える。
△やや反対
国会議員の新陳代謝が起きづらくなる形での定数削減ではなく、政治に対する信認を高めるための選挙制度のあり方を考えるべきだと考える。
◇中立
衆議院の解散は、政局的な思惑ではなく、国民にとってどのような意義を持つかに基づいて行われるべきだと考える。
◇中立
具体的にかかるコストや行政効率が効率化される影響・非効率化する影響の両面を丁寧に検討すべきだと考える。
◇中立
選挙制度の検討においては、国会議員の新陳代謝を一定程度起きやすくし、常に国民の声を政治に取り入れていくことが、政治に対する信認を高めるために重要だと考える。
◇中立
安全保障に関する他国との連携、メンテナンスを含む技術の高度化が持つ意義は大きいが、慎重に検討すべき事項だと考える。
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