今週の主要仮想通貨材料まとめ、9年間休眠のETHクジラの送金可能性やXRP大口ウォレットが増加傾向など

前週比の騰落率（24土〜30金）

• ビットコイン（BTC）：84,209ドル -5.7%
• イーサリアム（ETH）：2,801ドル -5.0%
• XRP（XRP）：1.80ドル -6.4%
• ソラナ（SOL）：117.49ドル -8.5%

時価総額上位の暗号資産（仮想通貨）銘柄を中心に、過去1週間の材料をまとめた。

時価総額1位：ビットコイン（BTC）

仮想通貨投資会社Placeholder共同創業者のクリス・バーニスケ氏は1月25日、ビットコインの主要サポートラインについて分析を発表した。バーニスケ氏は「まだ買い手ではない」としながらも、購入を検討する場合の注目価格帯を挙げた。

関連：著名投資家、ビットコインサポートライン分析　「下落すれば追加購入を検討」

投資アドバイザリー会社クロスボーダー・キャピタルは24日、ゴールド（金）など貴金属が高騰する一方でビットコインの価格が弱まっていることの背景を分析するレポートを発表した。レポートはまず、現在、金や銀、銅などは急騰しているが、ビットコインは低迷し、債券価格は（日本を除き）安定している状態だと指摘する。

関連：金高騰・ビットコイン低迷の理由、中国政策と流動性を分析

ビットコイン財務企業メタプラネットは26日、2025年12月末時点において約1,046億円のビットコイン評価損を営業外費用として計上したと発表した。同社は、会計上の取扱いにもとづき、保有するビットコインを各四半期末時点の市場価格で評価していると説明している。

関連：メタプラネット、1000億円超のビットコイン評価損を計上　BTCトレジャリー戦略事業は順調と説明

BitMEXの共同創業者であるアーサー・ヘイズ氏は27日、自身のブログに「Woomph」（雪崩の危険を知らせる雪山の音）と題したエッセイを投稿した。 同氏は、日本の債券市場の混乱を受けて米連邦準備制度理事会（FRB）が市場介入に乗り出す可能性があり、その結果としてビットコイン価格が上昇する可能性があると分析した。

関連：ヘイズ氏、日銀・FRBの市場介入で「ビットコイン上昇の可能性」

米大手仮想通貨取引所コインベースの機関投資部門とオンチェーン分析大手Glassnodeは26日、2026年第1四半期（Q1）の仮想通貨市場の見通しをまとめた共同レポート「Charting Crypto」を公開した。2025年10月の大規模なレバレッジ清算イベントでダメージを受けた市場は、過剰なレバレッジが一掃され、「より健全な状態」で新年を迎えたと評価。

関連：2026年1Qの仮想通貨市場は前向き、ビットコインに割安感＝コインベース共同レポート

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時価総額2位：イーサリアム（ETH）

仮想通貨投資企業ビットマインは26日までの1週間で4万ETH以上を追加購入したと発表した。前週も3万5,000ETH以上を購入しており、引き続き毎週ETHの買い増しを実施している。

関連：ビットマインが先週4万イーサリアム追加購入、総供給量の3.5%に

約9年間送金活動が確認されていなかったイーサリアムのクジラウォレットが27日、2.5億5000万ドル（380億円）相当のイーサリアムをジェミニに送金したとアーカムインテリジェンスが報告した。同ウォレットの今週の送金総額は3.97億ドル（600億円）に達している。

関連：9年間休眠のイーサリアムクジラが380億円分送金か、週計600億円に到達

イーサリアムは1月28日、AIエージェント間の安全で信頼性の高い相互作用を可能にする新規格ERC-8004をメインネット上で間もなく稼働させると発表した。ERC-8004は異なる企業や開発者が構築したAIエージェントが相互に安全に連携できるよう設計された新しい標準で、発見可能性とポータブルな評価システムを提供する。

関連：イーサリアムのAIエージェント向け新規格ERC-8004、メインネットで間もなく稼働へ

Foresight Newsが28日に報じたところによると、 イーサリアム創設者のヴィタリック・ブテリン氏はインタビューで、イーサリアムが直面する最大のリスクについて見解を示した。「技術レベルのリスクは、もう心配していない。本当の失敗は、何千ものアプリケーションが開発されても、社会的意義のあるものが一つもない状況だ」と同氏は指摘した。

関連：ヴィタリック氏、「意義あるアプリ不足がイーサリアム最大のリスク」

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時価総額5位：XRP

仮想通貨決済インフラ企業のリップルは26日、サウジアラビア最大手金融機関の一つであるリヤド銀行のイノベーション部門Jeelと戦略的パートナーシップを締結したと発表した。今回の提携は覚書（MOU）の形で行われ、国際送金の効率化、デジタル資産カストディ、資産トークン化の3分野を中心に、ブロックチェーン技術の実用化を探る。

関連：リップル、サウジのリヤド銀行と提携　クロスボーダー決済などを強化

リップル社は財務管理プラットフォーム「リップル・トレジャリー」を発表したとGトレジャリーが28日に明らかにした。40年の企業財務の専門知識とデジタル資産インフラを組み合わせた包括的な財務プラットフォームとなる。

関連：「リップル・トレジャリー」がデビュー、デジタル資産と財務管理を統合

ブロックチェーン分析企業Santimentは29日、XRPの大口保有者ウォレットに関する最新データを公開した。それによると、100万XRP以上を保有する「ミリオネア級」ウォレットが純増42件となり、昨年9月以来初めて増加に転じた。

関連：XRP大口保有ウォレット、昨年9月以来初の増加傾向＝Santiment

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時価総額7位：ソラナ（SOL）

米国拠点のグローバル金融イノベーターのウィズダムツリーは28日、ソラナを利用可能なブロックチェーンとして追加し、個人投資家と機関投資家の両方がウィズダムツリー・コネクトとウィズダムツリー・プライムのプラットフォームを通じてトークン化ファンドにアクセスできるようにすると発表した。この統合により、同社の規制対象トークン化ファンドの全ラインナップがマルチチェーン展開戦略の一環としてソラナに拡大される。

関連：ウィズダムツリーがトークン化ファンドをソラナに拡大、RWAアクセス向上

関連：ソラナ（SOL）の買い方｜初心者が知るべき投資メリット、リスク、最適な取引所選び

時価総額34位：アバランチ（AVAX）

米資産運用会社バンエックは26日、アバランチ（AVAX）の現物上場投資信託（ETF）であるバンエック・アバランチETFの取引を開始したと発表した。米国で上場されたアバランチのネイティブトークンAVAXへの投資を提供する初のETPとなる。

関連：米国初のアバランチ現物ETFが上場、バンエック提供

エックスアールピー（XRP）は、リップル社等が開発に参加するオープンソースの分散型ブロックチェーン「XRP Ledger（XRPL）」の暗号資産（仮想通貨）。

2011年から2012年初頭にかけて、ジェド・マケーレブ（リップル社の共同創業者）、デイビッド・シュワルツ（同社CTO）が独自のコンセンサスアルゴリズム「Ripple Protocol Consensus（現XRP Ledger Consensus Protocol）」を開発し、2012年にメインネットが起動。

決済に特化した通貨として設計され、高速かつ低コストのトランザクションを実現し、高度なスケーラビリティを有す。米リップル社が開発する国際送金ソリューション「Ripple Payments」をはじめとする、様々なユースケースが構築されている。

価格

• 現在価格（2025年8月11日時点）: 3.26ドル（約482円）
• 年初来高値（2025年7月）: 約3.66ドル（約540円）
• 年初来騰落率（YTD）: +57.44%
• 過去最高値（2018年1月）: 3.8419ドル（約567円）

価格動向

関連：XRPが2028年に12.5ドル到達か、イーサリアム超えの可能性も　スタンダードチャータードの価格予測|25年4月

リップル社とSEC和解でXRP急伸、トランプ政権の仮想通貨政策など複数の材料が相場押し上げ｜25年8月

時価総額

エックスアールピー（XRP）の時価総額は2025年7月時点で約1,940億ドル（約28兆円）、ステーブルコインのUSDTを上回り、仮想通貨市場の第3位。決済セクターの中では1位に位置する。同カテゴリで2位のドージコイン（DOGE）の時価総額は約361億ドル、3位のビットコインキャッシュ（BCH）は約115億ドル。

主な出来事

エコシステム支援組織

リップル社: 2012年9月にNewCoin Inc.として設立（技術開発チームにクリス・ラーセン氏が加わり、4名体制で創業）。後にOpenCoin Inc.に社名を変え、2013年9月に現在のRipple Labs Inc.へと改名された。

リップル社はRipple Netなどのソリューションを使って経済的な国境のない世界のための画期的なソリューションを構築することを目指している。カストディ企業を買収してステーブルコイン「RLUSD」へと展開し、XRPのエコシステムを主導している。

関連：リップルのステーブルコイン「RLUSD」× 機関投資家向け戦略　SBIとの協業も

トークンアロケーション

XRPの総発行枚数1,000億XRPは、2012年のネットワークローンチ時にすべて生成された。技術的には、この1,000億XRPは最初にGenesisアカウントに生成され、その秘密鍵情報はソースコードにハードコーディングされていた。

初期配分の詳細

注：技術開発に貢献したDavid Schwartzは初期配分を受けていない

2017年にXRPレジャーにエスクロー機能が実装され、リップル社保有分のうち550億XRPがロックされた。

出資している主なVC

• 資金調達総額:2.9億ドル
• シリーズC: 2019年12月20日 調達資金は2億ドル
• リードインベスター: Tetragon Financial Group Limited
• フォロー投資家: SBI Investment、Bossanova Investimentos、Route 66 Ventures

XRPの将来性

リップル社のRLUSDとRWA戦略

企業向けのステーブルコイン「RLUSD」が時価総額5億ドルを突破。GENIUS法案により規制の明確化が進み、今後は実世界資産（RWA）のトークン化プラットフォームとしての展開にも注目。RLUSD利用増加により、（XRPLの取引手数料として使用される）XRPの需要押し上げ効果も期待される。

2025年7月、XRPに影響を与える2つの重要法案（CLARITY法案・GENIUS法案）が米下院で可決。SECとCFTCの権限明確化やステーブルコインの規制枠組み整備が進展。

XRP ETFの審査状況

現物（スポット）XRP ETFについては、Franklin Templeton、Grayscale、Bitwise、21Shares、WisdomTree、CoinSharesなどが申請中。Franklin Templetonに対するSECの判断期限は2025年6月17日だが、年内のさらなる延期も予想されている。

ブルームバーグのアナリストは、2025年中の現物XRP ETFの承認確率を85%と予測している。一方、2025年4月28日にはProSharesによるXRP先物ETF3本がSECに承認され、同月30日から取引が始まっている。

ロードマップ

リップル社は、XRP Ledger（XRPL：リップルが開発したブロックチェーン）で機関向けDeFi（分散型金融）強化の一環として、2025年7月にイーサリアム互換のスマートコントラクトを導入するサイドチェーン「XRPL EVM Sidechain」をメインネットで稼働した。ユースケース・機能拡大が期待される。

レイヤー1ブロックチェーン「Neo（ネオ）」は、2014年に中国で立ち上がり10年以上にわたり開発が続く長い歴史を持つプロジェクトだ。イーサリアムと似た機能を備えることから “中国版イーサリアム” とも呼ばれ、アプリ開発に必要な機能を標準搭載した使いやすい設計が特徴である。

ブロックチェーン開発にありがちなツールの分断や複雑さ、開発環境の制限といった課題に向き合い、「人が自由に経済活動を行える世界」＝スマートエコノミーの実現を掲げてきた。 その基盤として、オールインワンで開発可能なNeo N3や、イーサリアム互換を持つNeo Xを整備している。

さらに近年は、AIの進化を背景に「AIが経済活動を担う時代」＝センチエントエコノミーを構想し、2025年には中核となる新OS「SpoonOS」を発表した。 加えて、国内仮想通貨取引所の「OKCoin Japan」への上場、日本最大規模のWeb3カンファレンス「webX」への継続出展、日本発Web3投資ファンド「gumi Cryptos」との提携など、日本市場を戦略拠点として位置づけている。

本記事では、Neoの基本構造から最新の技術トレンド、さらには日本市場における取り組みまで、現在のNeoの全体像を解説する。

Neo誕生の背景（これまでの課題点）

ブロックチェーンが登場した当初、多くのプロジェクトは「金融取引の代替」や「通貨発行」に焦点を当てていたが、やがてスマートコントラクト技術の進化によって『アプリケーションの構築』へと活用の幅が広がっていった。

こうした潮流のなかで、より簡単にブロックチェーン上でアプリやサービスを開発できるようにすることを目的として、2014年に中国で誕生したのがNeoだ（当時はAntsharesとして始動）。

技術的な自由度と開発者の使いやすさを両立しながら、スマートコントラクト・デジタルID・資産管理といったブロックチェーンに不可欠な機能を標準で備えるプラットフォームを目指し、Neoは構想・開発を重ねてきた。

Neoとは？

Neoは、ブロックチェーン上でアプリやサービスを作る人たちにとって、使いやすく、整った開発環境を提供することを目的に設計されたレイヤー1のブロックチェーンである。

Neoが掲げるのは「より簡単にブロックチェーン開発ができる世界」であり、その実現のために2つの基盤―「Neo N3」と「Neo X」を開発してきた。

オールインワンで完結する「NEO N3」

ブロックチェーン上でアプリを作るには、スマートコントラクトやストレージ、オラクル、ID管理など多くの機能を組み合わせ、従来の開発環境では、これらを外部ツールから寄せ集めて構築する必要があり、手間もリスクも大きかった。

NEO N3は、そうした課題を解消するために生まれた。アプリ開発に必要な機能をすべてあらかじめ内蔵したオールインワン型のプラットフォームであり、開発がNeo内で完結するのが最大の特徴だ。

また、複数のプログラミング言語に対応し、Web3未経験の開発者にも開かれた、柔軟で親しみやすい開発環境を整え、さらにNeoは、「dBFT」という独自のしくみを使って、ネットワークの安全性とスピードのバランスを取っている。これにより、1秒間に最大1万件の取引を処理できる高性能なブロックチェーンとして、実用性の高い環境を実現している。

開発の幅を広げるサイドチェーン：Neo X

Neo N3は、高速かつ安全なアプリ開発環境を提供する一方で、独自の言語であるNeoVM上で動作するため、Web3で主流のEVM（Ethereum Virtual Machine）と互換性がないという課題があった。

EVM向けの言語Solidityや既存ツールが使えないことから、開発者の参入や資産の流入にハードルがあり、拡張性の面で限界があった。

そこでNeoは、EVM開発者も柔軟に参加できる土台として、2024年にEVM完全互換の新サイドチェーン「Neo X」を公開した。

Neo Xの登場により、Neo N3が持つオールインワン型の開発環境や高速な処理能力といった強みを活かしながら、SolidityなどEVMベースのツールや資産にも対応できるようになった。これにより、より多くの開発者がNeoエコシステムに参加しやすくなり、既存のEthereum系プロジェクトの展開もスムーズに行えるようになった。

さらに、 取引の先回りや不公平な並び替えを防ぐ設計「MEV耐性」を導入しているため、開発者とユーザー双方にとって公正な取引環境を提供することができる。

Neoの歴史と運営体制

Neoは、2014年に Da Hongfei（ダ・ホンフェイ） と Erik Zhang（エリック・チャン） によって「Antshares」として設立されたブロックチェーンプロジェクトである。当初、中国・上海を拠点に10人足らずのメンバーで始動したが、現在では50人以上の組織へと成長し、Microsoft、Facebook、Amazon、Samsungなどの大手企業出身者も含むグローバルな開発者コミュニティを形成している。

開発実績

経営陣

共同創設者兼Neo Foundation会長: Da Hongfei氏2014年にNeoの前身であるAntsharesをErik Zhang氏と共に設立した共同創設者であり、現在はNeo Foundationの会長およびNeo Global Development（NGD）のCEOとして、エコシステム全体の戦略立案と実行を統括している。

共同創設者兼チーフアーキテクト: Erik Zhang氏Da Hongfei氏と共に設立した共同創設者で、Neoのチーフアーキテクトとして、独自のコンセンサスメカニズムであるdBFTを設計し、プロトコルの設計および開発を担当している。

資金調達

Neoは2016年にICO（トークン販売）を通じて約500万ドルを調達し、開発およびエコシステムの構築を進めてきた。

持続可能なトークンモデル

Neoが外部資金に依存せずにプロジェクトを継続できた背景には、独自の「デュアルトークンモデル（NEOとGAS）」の存在がある。

この2つのトークンが、Neoのネットワーク運営と経済的持続性を支える基盤となっている。

デュアルトークンモデル

NEOでは、「NEO」と「GAS」という2種類のトークンが存在する。これは、ネットワークの運営（NEO）と利用（GAS）を分離することで、シンプルかつ持続的な設計を実現するためのものだ。

NEO：ネットワークの根幹を支えるガバナンストークン

NEOはジェネシス段階で総供給量1億枚を発行し、このうち5,000万枚をICOで販売、残る5,000万枚はNeo Foundationがロックアップした、主に開発費やエコシステム拡充の資金源として活用されている。

NEOは、ノード選出やネットワークの意思決定など、ガバナンスに関わる機能を担う基軸トークンだ。分割ができない設計となっており、1単位ごとにGASを生成する仕組みが組み込まれている。保有者は、トークンを保有しているだけでGASを得ることができるため、ネットワーク参加のインセンティブとしても機能している。

GAS：ネットワークの利用を支えるユーティリティトークン

GASは、スマートコントラクトの実行やトランザクション処理といったネットワーク利用に必要な手数料として用いられる。GASは、ブロック生成ごとに発行され分配される仕組みとなっており、10%がNEO保有者に、80%が投票参加者に、残りの10%がネットワーク運営を担うNeo Councilメンバーに配分される。単なる保有だけでなく、ガバナンスやノード運営への参加に応じて報酬が得られる、インセンティブ設計が特徴となっている。

持続可能な運営のための経済モデル

Neo Foundationなどの主要な保有者は、NEOの保有→GASの生成→市場での売却→資金化という流れにより、継続的な運営資金を確保してきた。このモデルによって、VC資金や頻繁な外部調達に頼らず、ネットワークの経済活動そのものが運営基盤となる仕組みが構築されている。

日本市場への展開

NEOは2019年以降、gumi Cryptosとの提携、国内取引所上場、WebX参加を通じて日本市場での展開を強化。NEOは日本を戦略的重要市場と捉え、Web3エコシステムの拡大を目指している。

gumi Cryptosとの提携

2019年8月、NEOはgumi Cryptos Inc.と戦略的パートナーシップを締結した。gumi Cryptosは日本市場でのマーケティングとコミュニティ形成を支援し、NEOのブロックチェーン技術を活用したゲームなどのWeb3アプリケーションの展開を促進。両社は日本の開発者がNEOエコシステムに参加しやすい環境を構築し、ワークショップやイベントを通じて技術普及を目指している。

WebXへの展開

Neoは2023年のWebX初開催から、3年連続でスポンサーとして参加。2023年はシルバースポンサー、2024年はプラチナ、そして2025年はゴールドスポンサーとして名を連ねている。

この継続的な支援は、日本の開発者・企業・コミュニティとの関係構築を重視し、長期的な協力体制を築く意向を示すものとなっている。

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