ＪＰモルガン、今年の米リセッションを予想－トランプ関税が雇用抑制

米銀ＪＰモルガン・チェースは、米トランプ政権が今週発表した関税の影響を考慮した結果、米経済が今年リセッション（景気後退）に陥ると予測している。

　　「われわれは現在、関税の重みで実質国内総生産（ＧＤＰ）が縮小するとみており、通年（第４四半期対第４四半期）の実質ＧＤＰ成長率予想を従来のプラス1.3％からマイナス0.3％に下方修正した」と同行のチーフ米国エコノミスト、マイケル・フェローリ氏が４日の顧客向けリポートで説明した。

　　フェローリ氏はさらに、「予想される経済活動の縮小は雇用の抑制につながり、時間の経過とともに失業率は5.3％まで上昇する見通しだ」と述べた。

　　トランプ大統領は２日、世界の貿易相手国に対する大規模な関税を発表。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は11カ月ぶりの安値を記録し、週末までの２営業日で５兆4000億ドル（約793兆円）の時価総額が消失した。

　　関税発表以降、他の銀行も今年の米経済成長予想を引き下げている。３日にはバークレイズが、2025年は「リセッションと合致する」形でＧＤＰが縮小するとの予測を示した。

　　４日にはシティグループのエコノミストが今年の成長率予測を0.1％に引き下げ、ＵＢＳのエコノミストも0.4％に下方修正した。

　　ＵＢＳのチーフ米国エコノミスト、ジョナサン・ピングル氏はリポートで、「われわれの予測期間において、米国への輸入は20％余り減少するとみており、その大部分は今後数四半期のうちに起きる。これにより、ＧＤＰに占める輸入の比率は1986年以前の水準に戻るだろう」と分析。「今回の貿易政策措置の強硬さを踏まえると、30兆ドル規模の経済に大きなマクロ経済的調整が行われることを意味する」と指摘した。

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