7を巡る戦いが決着、ヘグセス国防長官がE

米空軍のE-7調達中止を巡る戦いは「宇宙ベースの能力獲得に集中したい国防長官と国防総省」と「E-7調達を維持したい議会と空軍」の対立で、今年も予算審議を通じて熱い戦いに発展するかと思われたが、ヘグセス国防長官は議員からの激しい反発を受けてE-7調達中止を撤回した。

参考：Hegseth says E-7 Wedgetail ‘has a future,’ reversing planned cancellation

結果論から言えばボーイングはヘグセス国防長官の迷走でE-7の欧州需要を根こそぎ失った格好だ

米空軍は2022年4月「老朽化したE-3を更新するためE-7を26機調達する」と発表し、米空軍バージョンのE-7プロトタイプ2機を25.6億ドルで発注したのだが、Aviation Weekは2025年5月「米空軍のE-7調達は中止の危機に直面している」「国防総省はE-7調達をキャンセルし、リソースをAMTI能力を備えた衛星に集中させることを検討している」「この案はBMC2能力が問題になるため空軍が抵抗している」と報じ、ヘグセス国防長官も「現代の戦場でE-7は生存不可能」「宇宙ベースのAMTI能力移行」に言及した。

ヘグセス国防長官は下院歳出委員会の公聴会で「我々はウクライナで得られた教訓や中国軍近代化のテンポを踏まえて投資を再考している」「投資するシステムが現代戦に耐えられないか十分な優位性をもたらさないと判断されれば厳しい決断を下さなければならない」「こうした新システムへの資金供給と判断を下すのが我々の仕事でE-7はその一例だ」「将来的にISR能力の大半が宇宙ベースになる」「E-7のようなシステムも検討を続けるが、我々の見解では既存システムへの投資と、これを上回る宇宙配備型ISRへの大規模投資を組み合わせることで将来の優位性が獲得できると考えている」と証言。

下院歳出委員会のコール議員は「指摘は正しいが、新しい技術ではなく豪州や英国も使用しているプラットホームがある。この機能するプラットホームは我々が持っているものより遥かに優れている。宇宙ベースの能力は素晴らしいものの未知の領域で完成していない能力だ。そのため決断を下す際は十分な検討をしてほしい」と要求したが、国防総省は2026会計年度予算案でE-7関連予算を計上せず、宇宙ベースのAMTI能力を獲得するまでE-2Dでカバーすることを主張した。

結局、議会はE-7調達計画の中止を阻止するため「空軍向けのE-7継続開発（EMDフェーズへの移行）」に11億ドルの資金を配分し、米空軍は既存の基本契約25.6億ドルに「EMDフェーズ機の製造＝23億ドル」と「MESAレーダー開発と部品確保＝9,900万ドル」を追加していたが、トロイ･メインク空軍長官は4月30日「EMDフェーズ機の製造契約としてE-7を5機発注済みだ」と明かしたため、米空軍は契約上「E-7を7機発注している状態」になるものの、EMDフェーズ機を5機発注するための23億ドルは今後の単年予算による資金供給が続くかどうかにかかっており、国防総省は2027会計年度予算案でE-7関連予算を計上してない。

つまりE-7調達を巡る対立の構図は「ヘグセス国防長官と国防総省はE-7調達を中止して宇宙ベースのAMTI能力獲得に投資を集中したい」「議会と空軍はE-7調達を維持して宇宙ベースのAMTI能力獲得までのギャップをカバーしたい」となり、下院国防歳出小委員会のジェイク･エルジー副委員長は「E-7計画を大幅削減してE-2Dで代替させるのは本当に正しい判断なのか？」「E-2は能力的に全く足りない」「性能的に言えばターボプロップのキングエアとボーイング777を比べるようなものだ」と疑問を投げかけた。

メインク空軍長官も「E-2は優れた航空機だがE-7と同格ではない」と認め「空軍省は2027会計年度予算を調整してE-7に資金を充てる方法を議会と協力して検討している」「その後で2028会計年度予算についても前向きに取り組んでいく」と言及し、米空軍はウィッシュリストにE-7を含めて議会からの追加資金を引き出すのかと思われたが、Breaking Defenseは12日「ヘグセス国防長官が議員からの激しい反発を受けてE-7調達中止を撤回し、E-7調達のための予算を確保する方針だ」と報じている。

ヘグセス国防長官は方針転換に至った理由について「将来的に航空ISRや衛星ISRがAMTI能力を引き継げるという立場を取ってきたが、これは既存装備の削減（divest to invest）、いわゆる緊縮マインドセットを象徴するものだった」と述べ、コール議員もヘグセス国防長官の方針転換を「考え直してくれてありがとう」と評価し、Breaking Defenseも「今回の決定はボーイングにとって大きなビジネスチャンスとなる」「米軍がE-7導入を断念した影響でNATOをはじめとする他顧客も発注をキャンセルしたが、今回の方針転換でE-7の魅力は再び高まるだろう」と予想した。

NATOはトランプ政権の不確実性、欧州の安全保障に対する方針転換、欧州と関係悪化が重なり、フランスは独自に運用するE-3Fの後継機にGlobalEyeを選択、ドイツもAWACSの独自取得を検討中で、オランダ国防省も2025年11月「オランダは米国を含む7ヶ国と共にAWACS更新計画に参加していたが、米国は2025年7月に計画から撤退（米空軍のE-7調達中止のこと）してしまったためE-3後継調達は大きな変更の真っ只中だ。E-7調達計画は戦略的基盤と財政的基盤の両方が失われたため、米国を除く計画参加国は満場一致でE-7調達の中止を決定し、代替機の選定や新たな協力の枠組みを模索している」と発表。

欧州のNATO加盟国はGlobalEyeに投資する可能性が高いと見られていたが、フランスの防衛専門誌＝La Lettreは4月「NATOはE-3後継機としてGlobalEyeを選定した」と、ドイツ通信社も「NATOはE-3の後継機としてGlobalEyeを導入する」「最終決定は2026年7月にアンカラで開催されるNATO首脳会議で下される」と報じ、Defense Newsも「この決定が正式に発表されれば、1982年以来初めてNATOの共同空中監視の中核をボーイング製以外の機体が担うことになり、米産業の機能的不全と欧州の戦略的自立に起因するE-3後継機選定の迷走に終止符を打つだろう」と報じた。

トランプ政権はNATOと調整することなく一方的にE-7調達から撤退し、E-3共同運用に参加するNATO加盟国は「E-7調達への単独投資」ではなく「欧州製のGlobalEye」を選択したことは「性能よりも武器主権の確保が重要」と物語っているため、少なくとも欧州のNATO加盟国はGlobalEyeからE-7に乗り換える可能性は低く、結果論から言えばボーイングはヘグセス国防長官の迷走でE-7の欧州需要を根こそぎ失った格好だ。

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※アイキャッチ画像の出典：U.S. Air Force photo by 2nd Lt. Mark Goss