エヌビディア、インテルに50億ドル出資 半導体共同開発も

発行される新株取得後、エヌビディアのインテル保有比率は４％以上となる。エヌビディアによる支援でインテル再建は新たな段階を迎える。インテルの株価は２２．８％急騰した。

エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者（ＣＥＯ）は記者会見で、今回の提携にトランプ政権は関与していないとしつつ、支持していただろうとの見方を示した。

合意に基づき、インテルとエヌビディアはＰＣとデータセンター向け半導体を共同開発する。一方、インテルの受託生産（ファウンドリー）事業によるエヌビディア向け半導体生産は合意に含まれていない。ただ、インテルのファウンドリー事業は、共同開発製品向けにＣＰＵ（中央演算処理装置）と先端パッケージングを供給する。フアン氏はインテルのファウンドリー技術の評価を継続しているとし、同社と約１年にわたり協業してきたと述べた。

多くのアナリストはインテルのファウンドリー事業継続には大口顧客の獲得が必要と考えている。

ラファー・テングラー・インベストメンツのナンシー・テングラーＣＥＯは「米半導体メーカーによる（インテル）の買収あるいは分割の第一歩となるかもしれない」としつつ、インテルが「生き残る可能性も十分にある」と述べた。

両社は提携の金銭的条件は明らかにしなかったが、将来的には「複数世代」の製品を開発すると述べた。この提携はライセンス契約ではなく、製品開発のために相互に半導体を提供する商業契約だと説明した。

ハーグリーブス・ランズダウンのシニア株式アナリスト、マット・ブリッツマン氏は「今回の動きは米国の政策と一致しており、中国への最先端半導体の販売に対する規制緩和につながる可能性がある」と述べた。

イーマーケターのシニア人工知能（ＡＩ）・技術アナリスト、ガジョ・セビリア氏は「インテルにとって大きなゲームチェンジャーで、ＡＩで後れを取る同社の立場を将来のＡＩインフラの一角としてリセットするものだ」と述べた。

エヌビディアの株価は３．５％高となった。一方、ＡＭＤは０．８％下落した。

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