米当局、「ビットコインETF承認」のフェイクニュース発信者に懲役2年の求刑求める

米国の連邦検察は12日、米証券取引委員会（SEC）のX（旧称：ツイッター）アカウント乗っ取り事件に関与したエリック・カウンシル・ジュニアに対し、懲役2年を求刑した。

カウンシル被告は2024年1月9日に、SECのXアカウントに不正ログインし、ビットコイン現物ETF（上場投資信託）が承認されたという偽のメッセージを投稿していた。

この時点で、実際にはまだ現物ETFは承認されていなかったが、暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（BTC）はこの投稿を受けて一時急騰。その後、偽のメッセージだったことが分かって急落した。

SECは、SIMスワップという手口により不正アクセスされたこと、「多要素認証」を有効にしていなかったことを明かしていた。

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米国の検察は、カウンシル被告に懲役刑を請求し、次のように述べている。

検察当局は、この偽装工作が現実世界に影響を与え、市場と金融機関に対する国民の信頼を損なったとも主張した。

懲罰としてだけでなく、金融情報をサイバー攻撃により不正操作することに対する警告のメッセージを示す上でも、懲役2年の刑が適切だとしている。裁判所はまだカウンシル被告に対する量刑を確定していない。

カウンシル被告は2月時点で、弁護士を通じて、共謀して個人情報を窃盗しデバイスに不正アクセスして詐欺を行ったとして有罪を認めていたところだ。

この事件は、偽情報に対する市場の脆弱性や、機関の不正アクセス対策の必要性を浮き彫りにしたものでもある。

AI活用の詐欺も

オンチェーン分析企業チェイナリシスは1月、AIを活用した不正検知ソリューションを提供するAlteryaを買収。最近ではAI（人工知能）も金融詐欺に使われていると指摘した。

生成AIは、詐欺行為をより大規模かつ低コストで実行することを可能にするとしている。詐欺師は精巧な偽のコンテンツを作成したり、各種IDを取得して、ソーシャルメディアなどでユーザーを欺くことができるようになる。

買収により、チェイナリシスは取引所、ブロックチェーン、ウォレットプロバイダーに対して、決済時におけるリアルタイムの不正防止機能と、KYC（顧客身元確認）時の不正検知機能の強化を提供できるようになった。

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