ビットコイン上昇で10万ドル復帰圏内に、アリゾナ州の仮想通貨準備金設立など追い風

暗号資産（仮想通貨）市場では、ビットコイン（BTC）は前日比+0.54%の1BTC=98,000ドルに。

この辺りは上値が重く、戻り売り圧力が強まる価格水準であるが、このまま推移すれば10万ドル台回復も視野に入るか。

米アリゾナ州が2025年5月8日、HB2749法案に基づく「仮想通貨準備金」を正式に設立したことを発表した。ニューハンプシャー州に続き2例目。

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この準備金は、未請求のデジタル資産を米ドル（法定通貨）に換金せず、原資産の形で保管するというアプローチを採用した。これまでの州による仮想通貨への関与は投資や決済システムに焦点を当てていたが、アリゾナ州は資産保管を優先する方針を採用したと言える。

州財務長官の管理下で運用される準備金は、投資目的ではなく、未請求デジタル資産の保管に焦点を当てている。エアドロップやステーキング報酬も受け入れる仕組みであり、立法府の承認を条件に、最大10%を州の一般会計に配分することが可能である。

法案成立直後の市場反応は限定的で、主要な政府関係者や業界のキーオピニオンリーダーからの公式コメントはまだ報告されていない。今後、準備金の運用が本格化するにつれて、業界からの反応が活発化すると予想される。

アリゾナ州のこの取り組みは、公共財政における仮想通貨の役割を再定義し、他の州にも影響を与える可能性がある。

なお、米連邦公開市場委員会（FOMC）は5月6日と7日に開催された定例会合で、政策金利を4.25%～4.50%に据え置くことを決定した。これで3会合連続の金利据え置きとなるが、市場は織り込み済みだった。

FRBのパウエル議長は会合後の記者会見で、金利調整を急ぐ姿勢はない従来の方針を改めて明確にした一方で、先日発表された大幅な関税引き上げについて、「インフレ加速と経済成長減速、そして失業増加をもたらす可能性が高い」との懸念を表明した。

議長はインフレへの影響について、「物価水準の一時的な変化を反映して短期的なものにとどまり得る」としながらも、「より根強いものになる可能性もある」と、今後の行く末に警戒感を示した。

パウエル議長の発言を受け、市場では次回6月18日開催のFOMCでの金利引き下げ予想が30.5%から20.1%まで急落した。この変化は政策金利据え置きの長期化観測が強まっていることを示している。

一方、仮想通貨市場では、伝統金融市場と同様に、FRBの金融政策動向が重要な指標となっている。金利水準の高止まりは、リスク資産全般に影響を与える可能性があり、投資家のリスク選好度に作用することでビットコイン価格などのボラティリティを高める要因となり得る。

投資家は今後のインフレ指標や雇用統計、そして関税政策の展開に注目し、これらの要素が市場にどのような影響をもたらすか見極める展開となっている。

ドミナンス分析

トランプ関税問題など不確実性の高い市況が続く中、アナリストのベンジャミン・コーエン氏は、世界的な量的引き締め（QT）政策による市場流動性の圧迫を背景に、アルトコインがビットコインに対してさらに下落する可能性を指摘した。

コーエン氏の最新分析によると、ALT/BTCペアは現在の0.34レベルから0.32まで下落し、長期的には0.25を目標とする可能性があるという。提示されたTOTAL3/BTCチャート（ETHを除くアルトコイン時価総額の対BTC比率）は、2022年初頭から続く下降チャネル内での動きを示している。

「ビットコインの優位性はまもなく66%に上昇する可能性がある」とコーエン氏は述べており、これは投資家がリスク回避姿勢を強める中、ビットコインへの資本回帰が進んでいることを反映している。

チャートに見られる長期的な下落傾向は、マクロ経済の不確実性が高まる現在の市場環境において、資金がより安全とみなされるビットコインに集中する動きを裏付けている。この傾向は過去の相場サイクルでも往々にしてみられた動きであり、市場センチメントが改善するまでビットコインが他の仮想通貨をアウトパフォームする状況が続くと予想される。

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