米国、カンボジア・タイと貿易ディールで合意－米商務長官

ラトニック米商務長官は30日、米国がカンボジアおよびタイと貿易合意に達したと明らかにした。カンボジアとタイは数日前、トランプ米大統領の働きかけにより国境地帯での戦闘停止で合意していた。

　　ラトニック氏はＦＯＸニュースとのインタビューで、「カンボジアとタイと貿易ディールが成立した」と語った。インタビュー終了までに詳細は明らかにしなかった。

　　米国との通商合意が成立しない場合、カンボジアとタイは、両国とも８月１日から対米輸出品に36％の関税が課せられることになる。

　　米国は両国にとって最大の輸出市場だ。貿易に依存する両国は、高関税の回避を迫られている。隣国のインドネシア、フィリピンが19％、ベトナムが20％の関税率を確保したことで、そうした圧力は一段と強まっていた。

　　ホワイトハウスと米商務省は、詳細に関する問い合わせにすぐには回答しなかった。

　　貿易交渉を主導するカンボジアのチャントル副首相は、新たな合意については把握していないと述べた。

　　タイ商務省の報道官、ナイヤナパコーン氏は、タイは最終的な関税率が18－20％となり、近隣諸国と同程度になることを期待していると説明。同国のピチャイ財務相は、新たな関税率の発表が24時間以内に行われるとの見通しを示した。

　　トランプ氏はタイ・カンボジア両国を和平協議の席に着かせる手段として貿易協議を利用し、戦闘が続く限りいずれの国とも貿易協定を結ばないと警告。戦闘停止合意を受け、両国との貿易交渉を再開するよう米当局者に指示した。

　　タイの主要な株価指数は31日、一時1.2％下落した後に下げ幅を縮小。一方、タイ・バーツは対ドルで一時0.8％安となり、６月24日以来の安値を付けた。