中国が「米軍中核部隊が消えた日本」を狙う…イラン危機で迫る「原油高」どころではない"最悪シナリオ"（プレジデントオンライン）

アメリカ・イスラエルによるイラン攻撃が2月末から続いている。原油高騰で日本経済は大きな影響を受けているが、問題はエネルギー危機だけではない。軍事ジャーナリストの宮田敦司氏は「沖縄の米海兵隊が中東へ派遣されたことで、東アジアに戦力の空白が生じた。中国や北朝鮮がこの隙に乗じて軍事的圧力を強める最悪のシナリオもあり得る」という――。 【この記事の画像を見る】 ■沖縄から消えた2500人の初動戦力 　2026年3月、イラン情勢の急速な緊迫化を受け、米国防総省は沖縄に駐留する第31海兵遠征部隊(31st Marine Expeditionary Unit)の中東派遣を決定した。部隊は佐世保基地(長崎県)を母港とする強襲揚陸艦「トリポリ」とともに西太平洋を離れ、中東へ向かった。 　移動した兵力は約2500人。在沖縄の海兵隊員の数は非公表のため正式には不明だが、およそ2万人とみられており、つまり1割程度にあたる。規模としては決して大きくないものの、この部隊は西太平洋に常時展開する米軍の即応戦力の中核だ。なおかつ、有事の際に最初に投入される初動戦力でもある。その不在は、地域の安全保障環境に少なからぬ影響を与える可能性がある。 　そして強襲揚陸艦は、小型空母の機能と大規模輸送船の機能を併せ持つ洋上基地だ。数千人の部隊に加え、戦闘機や輸送機、ヘリコプター、医療施設などを一体で運用できる。 　今回の派遣は、単に艦艇が一隻いなくなったという次元の話ではない。F-35Bステルス戦闘機6機(標準搭載機数)、MV-22オスプレイ輸送機12機、戦闘ヘリコプターなどを含む航空戦力と医療機能を備えた部隊が、数万キロ離れた戦域へ移動したことを意味する。 　中東情勢の緊張はエネルギー市場に波及し、国内経済に影響を及ぼしつつある。だが、事態はそれだけに留まらない。日本は今、防衛の領域においても試練に直面しているのだ。

■西太平洋の“抑止”を担う戦力 　そもそも、なぜ米海兵隊は沖縄に常駐しているのか。 　理由は明確だ。東アジアが世界でも有数の軍事的緊張地域だからである。 　台湾海峡、朝鮮半島、そして南西諸島。これら三つの潜在的紛争地域のほぼ中央に位置するのが沖縄だ。米軍はここに海兵隊を前方展開することで、有事の際に迅速に部隊を投入できる体制を築いてきた。 　その中核を担うのが第31海兵遠征部隊だ。 　海兵遠征部隊(MEU)は、約2200〜2500人の海兵隊部隊に航空部隊と後方支援部隊を統合した小規模な統合戦力として編成される。平時から強襲揚陸艦などの艦艇と一体で行動し、海上で即応態勢を維持する。 　そしてひとたび危機が発生すれば、数時間から数日のうちに現地へ投入され、空港や港湾を確保して後続部隊の展開を可能にする。つまりMEUは米軍の初動対応戦力の中核を担う存在なのだ。 　沖縄に常駐する第31海兵遠征部隊は、西太平洋で常時展開している唯一の海兵遠征部隊であり、日本の南西諸島、台湾海峡、朝鮮半島有事の際には最初に動く戦力とされてきた。 　その部隊が西太平洋を離れたことの意味は決して小さくない。今もし南西諸島や台湾海峡で緊急事態が発生した場合、米軍が初動で投入できる上陸戦力は大きく制限される。 　在日米軍には空軍や海軍も存在するが、島嶼や沿岸部で初動の地上戦力を投入できる部隊は限られている。第31海兵遠征部隊は、その空白を埋める役割を担ってきた。 ■戦力の空白が生まれてしまった 　抑止力とは、単に強大な軍事力の保有によって成立するものではなく、戦争に勝利する可能性を相手に認識させないことで初めて機能する。裏返せば、軍事バランスの崩れは誤算や挑発の誘発につながりかねない。 　中国は近年、東シナ海と南シナ海で軍事活動を急速に拡大している。台湾周辺では大規模な軍事演習が常態化し、中国海警局や海上民兵によるグレーゾーン活動も活発化している。 　また、北朝鮮も弾道ミサイル発射を繰り返し、核・ミサイル戦力の高度化を進めている。 　こうした状況の中で、西太平洋の即応海兵戦力が一時的に姿を消すことは、地域の安全保障に心理的な影響を与えかねない。 　軍事史を振り返れば、多くの衝突は力の空白が生じたときに起きている。今回の海兵隊の中東派遣は、東アジアに小さいながらも確かな戦力の空白を生み出している。