米、家電・鉄道車両・ＥＶ部品などの鉄鋼・アルミ関税を引き上げ

[ワシントン １９日 ロイター] - 米商務省は１９日、風力タービン、移動式クレーン、家電製品、ブルドーザーなどの重機、鉄道車両、オートバイ、船舶用エンジン、家具を含む４００以上の製品を対象に鉄鋼・アルミニウム関税を引き上げると発表した。即時発効する。

同省によると、部門別関税の対象となる「派生的」鉄鋼・アルミニウム製品リストに４０７の製品カテゴリーが追加され、これら製品の鉄鋼・アルミニウム部分には５０％の関税が課され、鉄鋼・アルミニウム以外の部分にはその国の税率が適用される。

エバーコアＩＳＩのリサーチノートによると、今回の措置は昨年の輸入額２０００億ドル以上に相当する４００以上の製品コードを対象としており、全体的な実効関税率は推計で約１％ポイント上昇する。

同省はまた、バス、エアコン、冷蔵庫・冷凍庫・乾燥機など家電製品の部品だけでなく、自動車の排気装置や電気自動車（ＥＶ）に必要な電気鋼材の輸入部品も新たな関税の対象に加えている。

外国自動車メーカー団体は、米国には現在の需要を処理する国内生産能力がないとして、こうした部品を追加しないよう同省に要請していた。

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