「ほぼ全員」が金利据え置きを「適切」と判断＝7月ＦＯＭＣ議事要旨

［ワシントン　２０日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２０日公表した７月２９─３０日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨から、「ほぼ全て」の参加者が金利据え置きを「適切」と判断していたことが分かった。

また、米関税措置がインフレに与える影響や政策の引き締め度合いに関する活発な議論が行われたことも示された。

ＦＲＢは同会合で、政策金利を５会合連続で維持。ただ、ウォラー理事とボウマン副議長（金融監督担当）の２人が反対票を投じ、９対２での決定となった。クーグラー理事は欠席し、投票しなかった。

反対票を投じたウォラー、ボウマン両氏はいずれも雇用市場の一段の悪化を回避するため、０．２５％ポイントの利下げを主張した。

今月１日に発表された７月の米雇用統計は、雇用者数の伸びが予想以上に鈍化し、失業率が悪化するなど、２人の懸念を裏付ける内容だった。５、６月分の雇用者数の伸びは２５万人以上も下方修正され、雇用市場が依然堅調との大方の見方を揺るがしかねないものとなった。

一方、７月の消費者物価（ＣＰＩ）のコア指数は前年比の伸びが予想を上回り、卸売物価も大幅に上昇。トランプ政権の関税措置がインフレを再燃させる恐れがあり、利下げを急ぐべきではないとの主張を支える内容が示された。

議事要旨によると、複数の参加者は、現行のＦＦ金利の水準が中立水準をさほど上回っていない可能性があるという認識を示した。

関税引き上げの影響については、一部のモノの価格により顕著に表れているものの、経済や物価への全般的な影響はなお不明とした。

また、インフレの高止まりが持続し、労働市場の見通しが悪化すれば、難しい選択を迫られる可能性があるという懸念も示された。

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