【ＮＹ為替オープニング】米関税措置の行方睨む｜FX・為替ニュース

■注目ポイント ・独・IFO企業景況感指数(2月)、予想以上に改善　88.2　87.6 ・米・1月シカゴ連銀全米活動指数：＋0.18　（予想―0.08、12月：－0.04）24:00　米・製造業受注(12月)　1.0％　2.7％ ・米・耐久財受注(12月)　　-1.4％ ・米・ウォラー連邦準備制度理事会(FRB)理事が全米企業エコノミスト協会(NABE)の会議で基調講演「もし、2月雇用統計も強ければ、据え置きに傾斜も」「労働市場は弱く、脆弱と引き続き確信している」 ・ラガルド欧州中央銀行(ECB)総裁がNABEの会議で受賞、講演 ・欧・欧州連合(欧)外相理事会 ・中・株式市場は祝日のため休場(春節、24日に取引再開)

・米税関当局、トランプ米大統領の相互関税、24日未明に徴収を終了、同時に通商法122条に基づき一律10％関税を発動へ。

23日のNY外為市場では米トランプ政権の関税策の行方を探る。ドルは方向感を探る展開となった。明日はトランプ大統領が一般教書演説で、本年の政策を表明する。

連邦最高裁がトランプ大統領の国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づいた相互関税を「無効」と判断。米税関当局は同相互関税措置に基づいた徴収を24日未明に終了する。同時にトランプ大統領は通商法122条に基づき一律10％関税を発動する。トランプ大統領は15％へ引き上げにも言及。トランプ政権は形を変えての関税措置を継続する計画。また、最高裁の判断に徴収済みの税の返還に関しての記述はないが、返還要請や関税が影響したインフレ鈍化の思惑はドル売り材料になり得る。トランプ大統領は最高裁の判断が、自分に以前よりも、一段と強い権力を与えたと言及した。

金融政策においては、最高裁の決定が影響する可能性は少ないと、連邦準備制度理事会（FRB）のウォラー理事は言及。ウォラー理事はさらに1月雇用統計の強い結果を驚きとし、2月雇用統計次第で3月の金融政策を決定すると述べた。同時に労働市場は引き続き弱く、脆弱だと確信していると加えた。

・ドル・円、200日移動平均水準150.09円。

・ユーロ・ドル、200日移動平均水準1.1613ドル。

ニューヨーク市場はドル・円155円00銭、ユーロ・ドル1.1780ドル、ユーロ・円182円40銭、ポンド・ドル1.3485ドル、ドル・スイス0.7705フランで寄り付いた。

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