【世帯年収別】「金融商品の保有額」はいくら？《預貯金・株式・債券・投資信託》保有額を見てみる(LIMO)

y-studio/istockphoto.com

12月も中旬となり、本格的な冬の寒さが身に染みる季節となりました。食費をはじめとする物価の上昇が続き、家計の負担が増えるなかで、お金の心配なくゆとりある生活を送る富裕層の暮らしが気になる方もいるのではないでしょうか。富裕層は現在の経済状況下でどのような消費行動を取り、何に資金を使っているのでしょうか。この記事では、日本における富裕層の割合や、具体的な消費行動についてわかりやすくご紹介します。さらに、世帯年収別の「金融商品の保有額」についても解説しますので、ご自身の資産形成や家計の見直しを行う上で、ぜひ参考にしてください。

※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

みんなの「金融商品の保有額（預貯金・株式・債券・投資信託）」はどうなっている？

J-FLEC（金融経済教育推進機構）が発表した「家計の金融行動に関する世論調査 2024年」では、世帯年収ごとの金融資産の構成比が示されています。●【世帯年収別】種類別金融商品保有額（金融資産を保有していない世帯を含む）をチェック　《年間収入別》金融資産保有額全国: 1374万円　・収入はない: 249万円　・300万円未満: 661万円　・300～500万円未満: 1065万円　・500～750万円未満: 1233万円　・750～1000万円未満: 1939万円　・1000～1200万円未満: 2069万円　・1200万円以上: 4178万円　《年間収入別》預貯金（運用または将来の備え）全国: 582万円　・収入はない: 154万円　・300万円未満: 322万円　・300～500万円未満: 446万円　・500～750万円未満: 533万円　・750～1000万円未満: 750万円　・1000～1200万円未満: 821万円　・1200万円以上: 1781万円　《年間収入別》債券全国: 66万円　・収入はない: 1万円　・300万円未満: 14万円　・300～500万円未満: 35万円　・500～750万円未満: 83万円　・750～1000万円未満: 114万円　・1000～1200万円未満: 76万円　・1200万円以上: 195万円　《年間収入別》株式全国: 260万円　・収入はない: 15万円　・300万円未満: 111万円　・300～500万円未満: 237万円　・500～750万円未満: 219万円　・750～1000万円未満: 348万円　・1000～1200万円未満: 311万円　・1200万円以上: 872万円　《年間収入別》投資信託全国: 155万円　・収入はない: 41万円　・300万円未満: 65万円　・300～500万円未満: 103万円　・500～750万円未満: 109万円　・750～1000万円未満: 300万円　・1000～1200万円未満: 340万円　・1200万円以上: 437万円　《年間収入別》「債券・株式・投資信託の合計額」と「金融資産保有額全体に占める割合」全国: 35.01％　・収入はない: 57万円（22.89％）　・300万円未満:190万円（28.74％）　・300～500万円未満: 375万円（35.21％）　・500～750万円未満: 411万円（33.33％）　・750～1000万円未満:762万円（39.30％）　・1000～1200万円未満: 727万円（35.14％）　・1200万円以上: 1504万円（36.00％）調査結果を見ると、「債券・株式・投資信託」への投資額そのものは、年収が高いほど増える傾向が確認できます。一方、金融資産全体に占める割合を比較すると、年収750万円～1000万円未満の層がやや高め（39.30％）ではあるものの、「収入なし」を除いたその他の年収帯は概ね30％前後に収まっています。つまり、特定の高収入層だけでなく、一般的な収入階層にも資産運用が広く浸透しつつあることがわかります。物価上昇が続く現在、預貯金だけでは実質的な資産価値が目減りすることもあり得ます。

上記から、無理のない範囲で、自分のリスク許容度に合わせた資産形成を検討することが大切だと言えるでしょう。

【羨ましい】日本に「富裕層」と「準富裕層」はどのくらいいる？

富裕層の捉え方にはいくつか指標がありますが、野村総合研究所では次のように分類しています。純金融資産が5000万円以上1億円未満の世帯を「純富裕層」とし、1億円以上5億円未満を「富裕層」、さらに5億円以上を「超富裕層」と定義しています。日本には、純金融資産1億円以上を保有する富裕層（超富裕層を含む）が165万3000世帯いるとされています。●富裕層の「世帯数」と「保有資産規模」を一覧で見る　・超富裕層（5億円以上）:11万8000世帯/135兆円　・富裕層（1億円以上5億円未満）:153万5000世帯/334兆円　・準富裕層（5000万円以上1億円未満）:403万9000世帯/333兆円　・アッパーマス層（3000万円以上5000万円未満）:576万5000世帯/282兆円　・マス層（3000万円未満）:4424万7000世帯/711兆円

また、国内の「富裕層」「超富裕層」は、資産規模・世帯数ともに拡大傾向が続いています。

2002年の平均所得額は602万円(出所：厚生労働省「国民生活基礎調査2002年」)

2023年の平均所得額は524万2000円(出所：厚生労働省「国民生活基礎調査2023年」)

2024年の平均所得は536万円(出所：厚生労働省「国民生活基礎調査2024年」)

平均所得額は減少傾向なのに「富裕層は増えている」日本の現状

厚生労働省「国民生活基礎調査」によれば、2002年時点では平均所得が602万円、中央値が485万円でしたが、2023年には、平均524万4000円、中央値405万円へと下がっており、どちらも大きく減少しています。なお、2024年の平均所得は536万円、中央値は410万円です。上記から、この約20年間で世帯所得は低下傾向にあり、経済環境の変化が家計に強い影響を与えていることが読み取れます。このように、日本全体では所得が減少傾向にあるにもかかわらず、富裕層の保有資産は下記のとおり着実に増えているのが現状です。●富裕層と超富裕層が保有する「資産総額の推移」をチェック　・2015年:121万7000世帯・272兆円（+20.9％・+12.9％）　・2017年:126万7000世帯・299兆円（+4.1％・+9.9％）　・2019年:132万7000世帯・333兆円（+4.7％・+11.4％）　・2021年:148万5000世帯・364兆円（+11.9％・+9.3％）　・2023年:165万3000世帯・469兆円（+11.3％・+28.8％）

次章では、富裕層が実際にどのような分野へお金を投資しているのか、各種調査データをもとに確認していきます。

【調査結果を見る】「日本のお金持ち」はどんなことにお金を使ってる？

ここからは、ラグジュアリーカードが行った調査結果をもとに、新富裕層の消費傾向を見ていきます。「2024年の新富裕層の消費動向」に関する調査概要は以下のとおりです。　・調査対象期間:2024年1月1日～2024年12月31日　・調査対象:期間中のラグジュアリーカード（チタンカード、ブラックカード、ゴールドカード、ブラックダイヤモンド）会員※人数非公開●【2024年】富裕層がよくお金を使っている分野は？　　・1位:オンライン通販　・2位:飲食店・レストラン　・3位:バー・居酒屋オンライン通販では、Amazon・メルカリ・Dellといったサービスの利用が中心となっており、リモートワークや自宅環境をより快適にしたいという需要がうかがえます。飲食分野では、Uber Eatsの利用や高級レストランでの外食が引き続き多く、食費への支出は高いまま推移しています。さらに、ビジネス関連サービスへの支出は前年比2.7倍に増加。INVOYやマネーフォワードなど、業務効率化や経費管理に役立つサービスに投資する動きが一段と強まっています。●ロレックスの取扱高は前年比約531％と大幅に増加カテゴリー別の前年比伸び率では、「宝飾店・時計・銀製品」が第3位にランクインしており、その中でもロレックスの伸びは突出しています。2024年の取扱高は前年から約531％増と、群を抜いた成長を見せました。特に注目したいのは購入者の年齢分布で、ロレックスを買った人のうち約4割が35歳以下だったという点です。若い世代の間でも、高級時計を「自己投資」として選ぶ流れが広がっていることが読み取れます。さらに、意外なブランドにも人気が集まっていることがわかりました。●ユニクロ・GUの取扱高は、前年比で約215％増と大幅な伸びを示すラグジュアリーカード会員を対象としたライフスタイル調査では、「普段よく着るブランド」の第1位にユニクロが選ばれ、回答者の42.1％が支持しています。

今回の結果を見ると、高級品を持つこと自体がステータスという時代ではなく、「自分に合うスタイルを重視する」という価値観が新富裕層の間で広く根付いていることが分かります。

「家計の状況に合った資産形成」を目指しましょう

本記事では、日本の富裕層について解説してきました。純金融資産額と資産運用は深く関わり合っています。生活のためのお金、増やすためのお金とお金の色分けをしっかりと考えて、計画的な資産形成プランを考えていきましょう。ただ、あくまで資産運用は余剰資金の範囲内でやるのが鉄則です。なぜなら、利益が期待できるだけでなく、価格変動リスクなどが伴うからです。余剰資金の範囲を超えて、生活資金までも運用に回してしまわないように気を付けましょう。

無理なく、長期目線で続けることができる運用プランを計画することが大切です。

参考資料

　・厚生労働省「国民生活基礎調査2002年」　・厚生労働省「国民生活基礎調査2023年」　・厚生労働省「国民生活基礎調査2024年」　・株式会社野村総合研究所「野村総合研究所、日本の富裕層・超富裕層は合計約165万世帯、その純金融資産の総額は約469兆円と推計 | ニュースリリース | 野村総合研究所（NRI）」　・Black Card １株式会社「【ラグジュアリーカード|新富裕層の消費動向調査】円安・物価高を超えた消費パワー、12月には過去最高の取扱高を更新！　（PRTIMES）」

　・J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査 2024年」