【ＮＹ為替オープニング】米政府機関一部閉鎖解除の可能性、JOLTや雇用統計発表は延期へ

■注目ポイント・米・JOLT求人件数(12月)は延期・米・ボウマン連邦準備制度理事会(FRB)副議長が討論会に参加・米政府機関一部閉鎖、4日目

・豪中銀、0.25ポイント利上げ、2回の追加引き締め予想

3日のNY外為市場では米政府機関の一部閉鎖が4日目に入り、その影響でJOLT求人件数の発表が延期されたため、連邦準備制度理事会（FRB）高官発言が相場材料となる。不法移民の強制送還の方法を巡り、民主党は司法省への支出拡大案の支持を拒否。トランプ大統領は共和党下院議員に対し、速やかに、修正なしで共和党案を可決させるよう、指示した。一部、トランプ大統領案に反対していた共和党下院議員が支持に回ったと報じられており、本日の下院の採決に注目。果たして、速やかな政府機関閉鎖が解除されるかどうかに注目が集まる。オーストラリア準備銀は3日の政策決定会合で政策金利を引き上げ。金融政策を引き締め策に転換した。米国や他国銀が利下げバイアスにある中、利上げに転じた初めての主要銀となる。他の政策にも影響を与える可能性があり、ドル買いを後押しすると見る。

政府機関閉鎖の影響が再び徐々に出始めており、長期化はリスクになり得る。データ発表の遅延のみならず、確定申告時期にもあたるため、税納税者への還付金の送付も遅延される可能性はトランプ政権にとっても懸念事項となる。本年実施される中間選挙にも影響を与えかねない。労働統計局は本日予定されていたJOLT求人件数の発表や雇用統計の発表を延期する。労働市場の動向は、連邦準備制度理事会（FRB）が金融政策を決定するうえで、非常に重要となるためデータの欠如は、次回3月17日、18日に開催される連邦公開市場委員会（FOMC）で政策据え置きの可能性を強める。利下げ観測は弱まりつつあり、ドル買いにつながっている。短期金融市場では本年2回弱の利下げを予想。生産者物価指数（PPI）の加速など、インフレが下げ止まっているため、一部の連邦準備制度理事会（FRB）高官はさらにタカ派色を強めた可能性がある。ボスティック米アトランタ連銀総裁は年内の利下げを予想していないことを明らかにした。同総裁は本年の投票権を持たない。本日は、ボウマン米FRB副議長が討論会参加を予定しており、発言が相場材料となる。同氏は、FRBの政策金利を速やかに中立金利まで下げるべきと、ハト派姿勢を強調する可能性が強く、ドル買いを抑制する可能性がある。

・ドル・円、200日移動平均水準150.09円。

・ユーロ・ドル、200日移動平均水準1.1613ドル。

ニューヨーク市場はドル・円155円80銭、ユーロ・ドル1.1795ドル、ユーロ・円183円90銭、ポンド・ドル 1.3683ドル、ドル・スイス0.7775フランで寄り付いた。

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