対米投融資の案件候補、三菱重やソフトバンクＧなど日米の20社以上が関心

日米両政府は１０月２８日、三菱重工業やソフトバンクグループ、ウエスチングハウスといった両国の複数の企業がエネルギーやＡＩ（人工知能）向け電源開発などの事業組成に関心を寄せていることを確認した。写真は三菱重工のロゴ。７月撮影（２０２５年　ロイター/Dado Ruvic）

［東京　２８日　ロイター］ - 日米両政府は２８日、９月の覚書で合意した５５００億ドル（約８３兆円）の対米投融資の対象になり得る２１案件を発表した。事業規模は総額約４０００億ドルに上り、三菱重工業(7011.T), opens new tabやソフトバンクグループ(9984.T), opens new tab、ウェスチングハウスといった両国の企業２０社以上が関心を寄せているとした。

対象はエネルギーやＡＩ（人工知能）向け電源開発、ＡＩインフラの強化、重要鉱物の４分野。対米投融資の進ちょくを確認することは、２７日からのトランプ大統領訪日で日米間の主要な議題になっていた。実際に投資として成立するか今後両国で協議し、最終的には米国が決定する。

エネルギーでは米ウェスチングハウスが進める小型原子炉の開発に、三菱重工や東芝、ＩＨＩ(7013.T), opens new tabなどが関与を検討している。ソフトバンクＧは、大規模電力インフラ構築の設計や開発などに関心を持つ。事業規模はそれぞれ最大１０００億ドルと２５０億ドル。

ＡＩ向け電源では米ニュースケールがガス火力や原子力の開発を、ＡＩインフラの強化では日立製作所(6501.T), opens new tabが送・変電設備、三菱電機(6503.T), opens new tabがデータセンター向け発電システム、フジクラ(5803.T), opens new tabが光ファイバーケーブルの供給を検討している。

９月の日米関税合意は、自動車など日本の輸出品に対する関税を１５％へ引き下げる一方、日本が米国に対して５５００億ドルの投融資を実行するというもの。投融資は日本側の債権が完済されるまでは米側と現金収入を折半し、その後は日米が１対９の割合で配分する。

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