トランプ氏、イラン国民にデモ継続呼びかけ 死者2000人に

[ドバイ／デトロイト １３日 ロイター] - トランプ米大統領は１３日、イラン国民に対し反政府抗議デモを続けるよう呼びかけ、支援は向かっていると述べた。支援の詳細は明らかにしなかった。

自身の交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」に「イランの愛国者たちよ、抗議を続け、機関を掌握せよ！支援は向かっている」と大文字で投稿。デモ参加者の「無意味な殺害」が止まるまで、イラン当局との全ての会合を中止したことも明らかにした。

イラン国民に対し、「殺人者と虐待者」の名前を記録しておくよう求め、「彼らは大きな代償を払うことになる」と語った。

米国を拠点とする人権団体ＨＲＡＮＡは、死亡が確認された２００３人のうち１８５０人がデモ参加者だったと発表。また、拘束者は１万６７８４人とし、１２日の発表数から大幅に増加した。

米国務省は１３日、米国民に対し、トルコやアルメニアを経由する陸路も含めイランから即時出国するよう求めた。

イランのクルド人人権団体Ｈｅｎｇａｗは、抗議デモに関連して逮捕された２６歳の男性に死刑判決が下り、１４日に処刑されると伝えた。国営メディアはこれまでのところ死刑判決を報じていない。

テヘランの路上で政府に抗議するデモ参加者ら。1月8日撮影のWANA提供写真。REUTERS

ノルウェーに本部を置くイラン人権協会によると、イランの刑務所では絞首刑が一般的だという。

トランプ氏は１３日、ＣＢＳのインタビューで、イラン政府がデモ参加者の絞首刑を始めた場合、「非常に強力な行動」をとると宣言したが、詳しい説明はしなかった。

イランでは、インターネット遮断を含む通信規制が情報の流れを妨げている。国連によると、電話は復旧したが、インターネットはまだ制限されている。

米実業家イーロン・マスク氏の宇宙開発会社スペースＸがイランで衛星通信「スターリンク」への接続を無料化したことが１３日分かった。

イランの国防・外交政策を統括するアリ・ラリジャニ氏は、トランプ氏とイスラエルのネタニヤフ首相がイラン国民の「主な殺人者」だとＸに投稿した。

米ニュースサイトのアクシオスによると、ウィットコフ米中東担当特使は週末、イラン情勢について協議するため、米国に亡命中の同国のレザ・パーレビ元皇太子と極秘に会談した。

ロシアは１３日、イランの内政に対する「破壊的な外部からの干渉」を非難し、昨年のような米国の攻撃が繰り返されれば、中東と国際安全保障に「悲惨な結果」をもたらすだろうと警告した。

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