海外製作映画に100％関税、トランプ氏表明 米産業衰退阻止へ

[ワシントン ４日 ロイター] - トランプ米大統領は４日、米国外で製作される全ての映画に１００％の関税を課す方針を明らかにした。他国が優遇措置を講じて米国の製作会社を誘致しているため、米映画産業が急速に衰退しているとした。

「これは他国による協調的な取り組みで、国家安全保障上の脅威だ」とトゥルース・ソーシャルに投稿。プロパガンダだとも主張した。

その上で、商務省など関係政府機関に対し、海外で製作され米国に送られる全ての映画に１００％の関税を課す手続きを直ちに開始する権限を与えると表明。「米国で再び映画を作りたい！」と書き込んだ。

ラトニック商務長官は「着手する」とＸに投稿した。どのように関税を課すかなど詳細は不明。

私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab