2026年4月の「税金滞納」倒産40件 中堅以上の企業で増加、破産が9割超
2026年4月の「税金滞納（社会保険を含む）」倒産は、40件（前年同月比100.0％増）で、1-4月の累計は70件（前年同期比12.9％増）となった。コロナ禍で、納税猶予などの措置があった2021年1-4月の8件の8.7倍と大幅に増加した。 負債総額は79億8,300万円（同66.7％減）で、大幅に減少した。これは最大の倒産がコールセンター運営、（株）UFジャパン（東京、破産）の負債7億3,400万円にとどまり、負債10億円以上の倒産が5年ぶりになかったため（前年同期5件）。 過剰債務を抱え、物価高や人件費上昇などのコストアップで収益が圧迫された企業ほど、運転資金の支払いを公租公課の納付より優先しがちだ。このため、事業継続に向けては、公租公課も更生計画に含まれる少額会社更生が4月に3件確認されたが、今後もこうした動きが強まる可能性もある。
2026年1-4月の「税金滞納」倒産は、資本金1千万円未満が43件（構成比61.4％）と6割を占めた。一方で、1億円以上（1件）も3年ぶりに発生し、5千万円以上1億円未満は3件（前年同期比50.0％増）と中堅規模でも増える傾向にある。
コロナ禍が落ち着くと同時に円安が加速し、物価高や人件費上昇で企業の資金負担は増大している。また、中東情勢も先行きを見通せず、幅広い商品の値上げを招いており、企業と関係機関は納税（納付）に向け、現実的な納付方法についてコミュニケーションを深めるべきだろう。※本調査は、2026年1-4月の全国企業倒産（負債1,000万円以上）の「コンプライアンス違反」倒産のうち、「税金滞納」関連を集計・分析した。
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