ＯＰＥＣプラス、7月以降も増産継続へ 自主減産解除も
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国とロシアなどの非加盟国で構成するＯＰＥＣプラスが原油の増産をさらに加速させる計画をしていることが、関係者の話で分かった。アゼルバイジャン・バクーで２０２４年１１月撮影（２０２５年 ロイター／Maxim Shemetov）
［ロンドン／モスクワ ４日 ロイター］ - 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国とロシアなどの非加盟国で構成するＯＰＥＣプラスが原油の増産をさらに加速させる計画をしていることが、関係者の話で分かった。一部メンバー国の生産割当違反が是正されなければ、１０月末までに日量２２０万バレルの自主削減を解除する可能性があるという。
４月、ＯＰＥＣプラスの有志８カ国（ロシア、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、クウェート、イラク、アルジェリア、カザフスタン、オマーン）は、自主減産の一段の縮小で合意した。
ＯＰＥＣプラスは３日、６月の生産量を日量４１万１０００バレル引き上げることで合意した。４ー６月で日量９６万バレル増産することになる。
関係者は、７月の生産量も日量４１万１０００バレル引き上げることで６月に合意する公算を示した。８月、９月、１０月の生産量も引き上げる可能性が高いという。
背景には、一部メンバー国が生産割当を順守していないことがある。４月の生産量が割当量を上回ったカザフスタンのエネルギー相は、生産方針はＯＰＥＣプラスよりも国益を優先して決めるとロイターに語っている。
ＯＰＥＣプラスの有志８カ国は合計日量２２０万バレルの自主減産を実施しているが、他のメンバー国の順守状況が改善しなければ、１１月をメドに自主減産を解除することになると関係者は述べた。
原油価格は４月に１バレル＝６０ドルを割り込み４年ぶりの安値に下落した。
サウジアラビアの当局者は、今後さらなる減産で原油市場を下支えする意向はなく、原油安が長期間続いても対応可能との認識を示したとされる。
私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab
