今週の主要仮想通貨材料まとめ、米SEC委員長のDeFi支持発言でETH上昇やXRPL採用事例増加など

前週比の騰落率（8日〜14土）

• ビットコイン（BTC）：106,003ドル +1.5%
• イーサリアム（ETH）：2,569ドル +3.5%
• XRP（XRP）：2.14ドル -0.9%
• ソラナ（SOL）：ドル +0.1%

時価総額上位の暗号資産（仮想通貨）銘柄を中心に、過去1週間の材料をまとめた。

時価総額1位：ビットコイン（BTC）

米ストラテジー社（旧マイクロストラテジー）が2日から8日の間に、ビットコインを追加購入した。米証券取引委員会（SEC）への提出書類によると、取得価格は1BTCあたり平均10万5,426ドルで、1,045BTCを買い増し。総費用は約1億1,020万ドルである。

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また、スイスのデジタル資産銀行Sygnumが10日の最新レポートで、ストラテジー社のビットコイン保有量が総供給量（発行済み数＝19,877,256BTC）の3%弱に達し、「問題のある」水準に近づいていると警告した。また、同社は5%の取得目標も掲げており、これにより集中リスクが高まっているとの見方もある。

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他には、投資会社チューダー・インベストメントの創業者ポール・チューダー・ジョーンズ氏が12日、ブルームバーグのインタビューで、ビットコインをポートフォリオに入れることを推奨。これからインフレが進むと分析した上で、ゴールド（金）、株、「ボラティリティを調整した」ビットコインでポートフォリオを組むことがインフレ対策になると主張した。

関連：「ビットコイン・金・株はインフレ対策に最適なポートフォリオ」伝説の投資家チューダー・ジョーンズ氏

さらに、仮想通貨運用企業Bitwiseが10日、市場についての週次レポートを発表。2025年末までにビットコイン価格が20万ドル以上に上昇する可能性があると述べた。

関連：「ビットコインは年末までに20万ドル超える可能性」ビットワイズ予測

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時価総額2位：イーサリアム（ETH）

仮想通貨投資企業CoinSharesでリサーチ部門のトップを務めるジェームズ・バターフィル氏が9日、先週におけるデジタル資産の投資商品への資金流入は、イーサリアムが最も多かったことを報告。前週に続いてイーサリアムの投資商品が他銘柄の投資商品に大きな差をつけた。

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また、米SECのポール・アトキンス新委員長による分散型金融（DeFi）支援発言を受け、イーサリアムと関連トークンが大幅上昇。CoinGeckoによると、イーサリアムは10日に7％上昇し、2,800ドルに迫った。

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他には、リップル社が11日、シンガポールで開催中の「APEX 2025カンファレンス」において、XRPレジャー（XRPL）のイーサリアム仮想マシン（EVM）互換サイドチェーンが2025年第2四半期に正式稼働を開始すると発表した。

EVM互換性により、XRPLはイーサリアムベースの分散型アプリケーション（DApps）やスマートコントラクトをシームレスに実行できるようになる。

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時価総額4位：XRP

ブルームバーグが10日報じたところによると、米ウォール街の金融大手グッゲンハイム・トレジャリー・サービシズ（GTS）が仮想通貨企業リップル社と提携し、XRPLデジタル商業手形（DCP）の発行を開始。同社は昨年9月にイーサリアム上で初のデジタル債券商品を成功裏にローンチしており、今回の展開はその拡張となる。

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また、リップル社が11日、Ondoが提供するRWA（現実資産）トークン「OUSG」がXRPL上にローンチしたことを発表。OUSGは、ステーブルコイン「RLUSD」で発行・償還ができる。

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他には、リップル社と米SECが12日、マンハッタン地区連邦地裁に共同申請を行った。両者はエスクロー口座に預託されている1.25億ドルの民事制裁金について、差し止め命令の解除と資金放出を求めている。

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さらに、今月ニューヨーク証券取引所に上場したCircle（サークル）が12日、同社のステーブルコイン「USDC」が、XRPL上で発行・使用できるようになったことを発表。これからXRPL上で様々なユースケースをサポートする。

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時価総額6位：ソラナ（SOL）

米SECがソラナ現物ETFの申請企業に対し、1週間以内に修正版S-1書類の提出を要求したことが複数の関係者への取材で明らかになった。Blockworksが報じたところによると、SECは提出から30日以内にコメントを提供すると申請者に伝えている。

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また、フランスの大手銀行ソシエテ・ジェネラルの仮想通貨子会社であるSG-FORGEが10日、米ドルステーブルコイン「USD CoinVertible（USDCV）」を発行すると発表。パブリックブロックチェーンのソラナとイーサリアム上で発行し、裏付け資産の管理は大手金融サービス企業BNYメロン（BNY）が担当するとした。

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