《自民・れいわ・維新の票を食った》都議選で大躍進「参政党現象」の実態 「流れたのは“無党派層”ではなく“無関心層”」で、単なる「極右勢力の台頭」と言い切れない本質

　一方、“大勝利”ともいえる成果をあげたのが都議会に初めて議席を得た「参政党」だった。一体、何が起きているのか。 　参政党は都議選に4人を擁立して3人が当選。75％の当選率だ。しかも、世田谷区（定数8）では2位、練馬区（定数7）では3位の高得票だった。 　国民民主党は参政党より多い9人を当選させたものの、候補者18人の半数を落選させている。その意味で、参政党は“数立てれば当たる”式の選挙戦術ではなく、票読みをもとに候補者を擁立させたことが窺える。 　参政党は現代表の神谷宗幣氏（元大阪府吹田市議）らが2020年に結成、コロナ禍の2022年参院選では「反ワクチン」や「ノーマスク」を主張して神谷氏が比例代表で当選、2年で国政進出を果たした。統一地方選などで全国に約140人の地方議員を誕生させて地方組織をつくり、昨年の総選挙では比例代表から3人当選させるなど躍進が続く。 　7月の参院選にも、全国45選挙区すべてに候補者を擁立する。 　選挙情勢分析に定評がある政治ジャーナリスト・野上忠興氏の分析だ。 「都議選の得票を見ると、参政党は参院選でも比例代表で2～3議席、東京選挙区（補選含めて定数7）で議席を得る可能性が出てきた。国民民主党が中道寄りの自民支持層の票を奪っているのに対し、参政党は右寄りの自民票を食って伸びている。参政党の躍進は自民党を苦しめるのではないか」 　自民党を敗北に追い込む“台風の目”になるかもしれないという指摘だ。

　都議選では「日本人ファースト」「行き過ぎた外国人受け入れ反対」「外資によるインフラ買収反対」などナショナリズムに訴える主張を掲げた。 　神谷代表は「外国人が無制限に土地を取得できる現状は、外国人自治区の形成や日本人の居住環境の悪化、物価上昇など多くの社会問題を引き起こしている。このままでは、日本の領土の相当部分が外国人に所有される可能性も否定できない」（今年4月2日提出の質問主意書）と外国人による土地取得の厳格な規制を声高に主張する。 　それだけに「安倍晋三・元首相の死後、自民党から離れた保守層もうまく取り込んで支持を急速に伸ばしているのではないか」（自民党保守系議員）と見られている。 　経済的な停滞への不満とナショナリズムが結びつく現象は、世界中で起きている。すでに欧州諸国では「移民排斥」や「自国第一主義」を掲げる政党が台頭。イタリアでは右派政党「イタリアの同胞」党首のメローニ首相が登場、フランスではマリーヌ・ルペン氏らが率いた極右政党、ドイツでも移民排斥を訴える極右政党が選挙で大躍進した。 　米国ではトランプ大統領が「アメリカファースト」を掲げて移民排斥を進めているのは言うまでもない。 「日本でも物価高騰が止まらないなか、不満の受け皿となった参政党が支持を広げ、欧州の極右政党のように大化けする可能性がある」（同前）といった声も出ている。 　実際、神谷代表は本誌『週刊ポスト』の取材に、都議選での躍進を「世田谷、練馬については都議選を目指して2年前から活動を積み上げてきた。そこに自民党が支持を失い一定その受け皿になった。都民税減税や移民受け入れと外資へのインフラ買収に対する問題提起が支持を得た」と文書回答した。