【日本株週間展望】上値重い、急騰後の調整－日米金融政策にらむ

７月第５週（28－８月１日）の日本株は上値が重くなりそう。第４週に関税合意を背景に相場が急騰したことを受け、スピード調整が入りそう。

　　29、30日に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が開かれる。続いて日本銀行は30日、31日に金融政策決定会合を開く。オーバーナイト・インデックス・スワップ市場では、日銀会合は政策維持が示唆されている。米関税交渉の合意を受けて日銀がタカ派的なメッセージを発信すれば、円高に振れる可能性があり、相場の重しになり得る。

　　国内外で決算発表も本格化する。30日にメタ・プラットフォームズとマイクロソフト、31日にアップルとアマゾンなどの米ハイテク大手が決算を発表する。国内では、31日に東京エレクトロン、８月１日に任天堂が決算を発表する。決算を材料に個別物色が広がる可能性がある。

　　第４週の東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は週間で4.1％高と続伸。日米が関税交渉で合意したことや、石破茂首相の進退を巡る観測を背景に急上昇した。

《市場関係者の見方》

楽天証券経済研究所の土信田雅之シニアマーケットアナリスト

　　買われるかというと難しいのではないか。来週については世界各国の関税交渉にも左右されるが、日経平均は３万9000円－４万2500円程度で推移しそう。上値を追うのは企業が決算でよほど強気の姿勢を示さない限りやや難しいだろう。ＦＯＭＣは今回は政策維持で次回９月の利下げの有無を確認したいというところだが、仮に７月に利下げを決定した場合、トランプ政権の圧力に屈したという見方が強まる可能性がある。

しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹シニアファンドマネジャー

　　日米の関税合意はいったん織り込んだだろう。米国ではインフレも落ち着いており、雇用も堅調なため企業決算は悪くなる要素はないだろう。国内企業も保守的な計画を出しており、下げ要因にはなりにくい。日銀については、利上げは事前のヒントに乏しく、政策維持を予想する。市場の反応も限定的だろう。