米関税、他国でも米側と認識に食い違い トップ主導「見切り発車」での妥結が一因か

トランプ米政権と関税措置を巡る協議で合意した国・地域では、日本と同様に、合意内容で米側と認識の食い違いが生じたり、積み残した問題で協議を続けたりしているケースがある。「相互関税」の発動期限を控えた米政権が妥結を急ぐ中、詰め切れない点を残したまま「見切り発車」で合意表明に至った側面がうかがえる。

EU、合意時に適用開始日未定

「欧州連合（EU）と米国の合意は、これまでのところドイツの自動車産業に明確さや進展をもたらしていない」

ドイツ自動車工業会のミュラー会長は6日の声明で、米EU合意に不満を示した。米国が自動車への関税措置を「すぐ停止しなければならない」と強調し、米国への働きかけをEUに迫った。

米EUが7月27日に表明した合意は、EU製自動車への関税が27・5％から15％に引き下げられることになったが、適用開始日は未定だった。

合意の実施時期や細部が固まらないまま、トランプ米大統領と合意表明に持ち込んだ貿易相手国・地域は少なくないようだ。ベトナムは具体的な妥結内容の概要すら明らかにしていない。

韓国は農畜産物で食い違い

韓国は合意を表明済みだが、李在明（イジェミョン）大統領が今月中にも訪米してトランプ氏と会談、細部についての協議結果を発表する見通し。韓国側は既に3500億ドル（約51兆円）規模の対米投資について合意し、造船や半導体、原発など「韓国企業が競争力を持つ分野」へ投資すると説明したが、トランプ氏は投資先を「私が選定する」と主張した。

ラトニック米商務長官が「投資収益の90％を米国が持っていく」と述べたことに対し、韓国政府高官は配分は決まっていないとし、「常識的にあり得ない」と反論した。

目立った食い違いは農畜産物の分野だ。トランプ氏は自動車などに加え、農産物についても「韓国が市場を完全に開放する」と表明したものの、韓国政府は「コメと牛肉は追加開放しないことで合意した」とした。

英国、鉄鋼で決着持ち越し

英国は5月上旬に対米合意を発表した第1号となったが、英国車への関税引き下げが実現したのは6月末だった。高関税が残った鉄鋼では、7月下旬のスターマー英首相とトランプ氏の会談でも決着を持ち越した。

合意内容に関し齟齬（そご）が生じる背景には、トランプ氏がトップ同士の直接交渉のスタイルを好んでいることもありそうだ。交渉担当者が合意した日韓を除き、同氏が最終的に相手国首脳と対面や電話で協議した例が多い。

日本政府は米国との合意文書を作成しない方針だ。一方、米英は合意文書を公表しており、インドネシアの場合、枠組み合意の共同声明が発表された。ただ、日本を含む多くのケースで、双方がそれぞれ個別に概要を発表する事例が目立つ。（ワシントン　塩原永久、ソウル　桜井紀雄）