ベッセント氏の資産売却期限、12月まで延長－米政府倫理局と合意

ベッセント米財務長官が、倫理協定に基づく全資産の売却を期限までに完了できなかったため、延長措置が認められたことが、ブルームバーグが確認した文書で明らかになった。

　　米政府倫理局（ＯＧＥ）は、上院が年初に財務長官指名を承認する前にベッセント氏が特定した資産について、売却完了期限を12月15日まで延長した。財務省の報道官によると、この日程はベッセント氏、財務省の倫理当局、ＯＧＥの間で合意されたという。

　　ベッセント氏は声明で、残る資産は義務付けられた売却額の４％に当たり、年末までの売却を目指していると説明。その多くは農地で「本質的に流動性の低い資産だ」と述べた。

　　声明で「トランプ大統領と米国民に仕えることは、生涯における最大の名誉だ」とし、「就任前に義務付けられた資産の90％余りを喜んで売却した」と強調。「個人資産について完全な透明性と開示を貫く」と語った。

　　元ヘッジファンド運用者のベッセント氏は、2024年11月にトランプ氏から指名され、１月28日に上院で承認された。ＯＧＥが承認公聴会前に公表した個人資産公開報告書では、少なくとも５億2100万ドル（約765億円）相当の資産を保有していることが判明している。報告書では金額の項目が最大で「5000万ドル超」となっているため、実際のポートフォリオ価値はそれを上回っている可能性がある。

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　　当初の期限だった４月までに売却を完了できなかった件については、ＯＧＥが上院財政委員会のクラポ委員長に送付した11日付の書簡で明らかになった。同じくクラポ氏宛ての13日付の書簡では、12月の新たな期限が示されたほか、ベッセント氏は売却していない資産に関係し得る事項から引き続き身を引くことが明記された。

　　財務省の報道官によれば、ベッセント氏は売却予定の資産のうち96％を昨年末までにすでに処分済みで、総額10億ドルを超える売却の90％余りは１月20日より前に行われたという。

　　この件については、米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）が先に報じていた。

　　ベッセント氏は13日に行われたブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、議員による個別株の取引禁止を求める考えを表明。米政府内に納税者の利益を犠牲にして自らの利益を追求する議員が存在するとの印象を与えていると指摘した。

原題：Bessent Given Extension to Divest After Missing Ethics Deadline（抜粋）