大幅利下げ「条件付き」で支持、ＦＲＢ議長候補と目されるサマリン氏

次期連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長候補として名前が挙げられている経済学者のマーク・サマリン氏は、９月の次回連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では政策金利を引き下げるべきだが、長期国債の利回りが上昇するならば利下げを停止する必要があると述べた。

　　「金融市場あるいは経済で最も弱いのは住宅だ。従って長期債利回りを上昇させてはならない」と、コンサルティング会社イーブンフロー・マクロを率いるサマリン氏は15日、ブルームバーグテレビジョンのインタビューで発言。「それが現時点での条件だ」と述べた。

　　サマリン氏が言及したのは昨年９月、ＦＯＭＣが金利を50ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）引き下げ、10年債利回りが上昇する中でその後２会合連続で25ｂｐずつ引き下げた際の状況だ。長期債利回りの上昇は、それを指標とする住宅ローン金利を押し上げた。

　　現時点のサマリン氏による分析では、９月ＦＯＭＣでは50ｂｐの利下げ余地がある。短期債利回りにその兆候があるという。現行フェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標は4.25－4.5％で維持されており、６カ月物財務省短期証券（Ｔビル）の金利は3.94％となっている。

　　「現時点で50ｂｐの利下げを私が支持する理由の一つは、利回り曲線の短期部分に長短逆転が見られることだ」とサマリン氏。「最後に見たときは60ｂｐ程度だった。だからこの幅の利下げなら大きな混乱を招かずに実行できるということだ」と述べた。

「それだけのことだ」

　　ＦＯＭＣが９月会合で50ｂｐの利下げに踏み切り、10年債利回りが上昇した場合、ＦＲＢはどうするべきなのかと問われ、サマリン氏は「その時点でやめるべきだ」と回答。「利下げをやめなくてはならない。それだけのことだ」と語った。

　　ＦＯＭＣはトランプ大統領の関税政策がインフレと雇用に与える影響を見極めたいとして、今年に入り、政策金利を据え置いている。しかし７月の雇用統計が弱い数字となったことで、市場が織り込む９月利下げの確率は90％を超えている。７月のＦＯＭＣ会合では、ウォラー理事とボウマン副議長の２人が25ｂｐの利下げを支持し、据え置き判断に反対票を投じた。

　　関係者によれば、来年５月に任期が満了するパウエル議長の後任候補リストにサマリン氏が含まれている。同氏はジョージ・Ｗ・ブッシュ政権で経済政策の顧問を務めた。

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原題：Sumerlin Says Fed Would Need to Stop Cuts If 10-Year Yields Rose（抜粋）