企業物価7月は＋2.6％に鈍化、北米向け自動車の輸出価格－18.4％

［東京　１３日　ロイター］ - 日銀が１３日に発表した７月の企業物価指数（ＣＧＰＩ）速報によると、国内企業物価指数は前年比２．６％上昇した。伸び率は４カ月連続で縮小。農林水産物の伸び鈍化に加え、電力・都市ガス・水道の下落が重しとなった。一方、北米向け乗用車の輸出価格（契約通貨ベース）は１８．４％下落。高関税下でも輸出数量を維持するため、自動車メーカーが引き続き輸出価格を大幅に引き下げているとみられる。

国内企業物価指数はロイターがまとめた民間調査機関の予測中央値、前年比２．５％上昇を上回った。前月比では０．２％上昇だった。

農林水産物は前年比４２．２％上昇で、前月の４３．１％上昇を下回った。このうち、精米は７４．１％上昇。引き続き高い伸びながら前月の７６．６％上昇からは伸びは鈍った。

電力・都市ガス・水道は０．１％下落で、前月の３．２％上昇から前年比下落に転じた。前年対比で原油市況が下落した影響が大きい。石油・石炭製品は０．８％下落。原油市況安に加え、政府のガソリン補助金が押し下げにつながった。

日銀の担当者は企業物価指数の伸び鈍化について、制度要因やこれまで上昇をけん引してきた産品の一時的な価格上昇の反動によるところが大きく、基調が変化したわけではないとの見方を示した。

企業物価指数を構成する５１５品目のうち、上昇は３６５、下落は１２７。その差は２３８で、６月の２６１を下回った。

輸入物価指数（円ベース）は１０．４％下落。下落は６カ月連続。

＊日銀の発表資料は以下のＵＲＬでご覧になれます。

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