Google、エージェンティックコマース時代に向けた共通規格「UCP」発表 AIが決済まで代行

　米Googleは1月11日（現地時間）、全米小売業協会（NRF）主催の年次イベント「NRF 2026」で、AIエージェントによる「エージェンティックコマース（agentic commerce）」時代に向けた取り組みを発表した。AIがユーザーに代わって商品の比較から決済までを一貫して実行することを目指す。以下に、発表された主な内容を紹介する。

　Googleが提唱するエージェンティックコマースでは、従来のオンラインショッピングのように複数のタブを開いて情報を探し、サイトごとに住所やカード情報を再入力する手間を省くことが目的だ。

　同社は、この取り組みを業界全体で共有する「オープンなエコシステム」として構築する姿勢を強調した。この取り組みは、Google検索の「AIモード」やGeminiアプリを通じて、順次展開される予定だ。

　UCPは、ショッピングエージェントや各小売店のシステムを円滑に連携させるためのオープン標準規格だ。 GoogleがShopify、Walmart、Targetなどと共同開発したもので、American Express、Best Buy、Flipkart、Macy's Inc.、Mastercard、Stripe、The Home Depot、Visaなどから支持されているという。

　AIが商品の在庫をリアルタイムで確認したり、配送状況を管理したりするための「共通の言語」として機能するという。同日から提供が開始されており、今後、Google以外のプラットフォームでもこの規格に基づいた買い物体験が広がる可能性があるとしている。

　米国のユーザーを対象に、Google検索の「AIモード」やGeminiアプリから、対象となる小売店の商品を直接購入できるボタンが間もなく導入される。 ユーザーは、「Google Wallet」に保存されている支払い情報や配送先を使用して、ブラウザのタブを切り替えることなく決済を完了できる。

　この機能は、まず米国のMonosやShopify、Wayfairなどの対象店舗から開始され、数カ月以内にグローバルへの拡大も予定されている。決済には「Google Pay」を利用でき、「PayPal」での支払いにも対応する予定だ。

　「Business Agent」は、ユーザーがGoogle検索上でブランドや小売店と直接チャットができるカスタマイズ可能なAI機能だ。Lowe'sやReebokなどの一部の小売店を対象に順次展開していく。

　例えば「この靴は雨の日でも滑りにくい？」といった具体的な質問に、ブランド公式のトーンで回答するバーチャル販売員のような機能という。

　小売店側が「Merchant Center」に新たなデータ属性として、よくある質問（FAQ）への回答、関連アクセサリー、代替商品などを追加すると、AIがこれらを活用してユーザーの質問に答える。将来的には、ユーザーのデータに基づいたプロアクティブな推奨や、関連商品の提案も行えるようになる予定だ。

　「Direct Offers」は、AIモードでユーザーが購入を検討していると、AIモード内に限定割引などの特典を提示する機能だ。これにより、ユーザーはクーポンを自力で探す手間をかけずに、自分に最適な条件での提案を受け取ることが可能になるとしている。米国でテストを開始した。

　Googleは、購買プロセスの多くを担うようになるものの、データの所有権については中立的な設計がなされていると強調した。

　UCPは仕組み上、販売元（Merchant of Record）はあくまで各小売店であり、Googleが取引を独占するのではなく、ユーザーと小売店の直接的な関係が維持されるとしている。

　プライバシー面では、すべての支払承認は「ユーザーの同意に基づく暗号化された証明」によって裏付けられ、決済情報もトークン化されるなど、セキュリティを最優先にした設計となっているという。ユーザーは、どの情報を共有し、どのサービスで決済を行うかの選択権を保持し続けることができると強調した。