米政権、インテル株取得検討を確認 出資は「経営安定が目的」

ホワイトハウスのレビット報道官は１９日、ラトニック商務長官がインテルと交渉中で、政権による株式１０％の取得を目指していることを確認。「トランプ大統領は国家安全保障と経済の両面から、米国のニーズを最優先に考えている。これは前例のない独創的なアイデアだ」と記者団に語った。

これより先、ベセント米財務長官は、政権によるインテルへのいかなる投資も経営の安定化を図ることが目的という認識を示した。

ベセント長官はＣＮＢＣとのインタビューで「株式取得は補助金の転換で、インテルへの出資拡大は同社の米国内での半導体生産安定化の一助になるだろう」と語った。

ベセント長官は、インテル株式取得の可能性を巡り、その規模や時期について詳細は明らかにしなかったが、いかなる投資も米国企業にインテルからの半導体購入を促すことを目的としたものではないと述べた。

ラトニック長官はＣＮＢＣの別の番組でさらに一歩踏み込み、米国は「投資」に対する見返りを求めていると表明。政権がインテルへの支援と引き換えに株式の取得を望んでいると明言した。

ラトニック長官は、バイデン前政権がインテルなどに投資の見返りのない補助金を「ばらまいた」と批判した上で、トランプ政権は投資に「見合う株式」と米納税者のために「利益の一部の分配」を求めたいという考えを示した。

その上で、政権は同社の支配権を望んでいないとも発言。いかなる株式も「議決権なし」であり、米政府が同社の事業運営方法を指示することはできないと示唆した。

インテルはコメントを控えた。

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