【焦点】米インフレ、関税転嫁で再加速の兆し－物価・小売り統計注目

米国では数カ月にわたりインフレが落ち着いていたが、企業が輸入品にかかる関税をコスト増として販売価格に転嫁し始めたことで、消費者がやや速いペースでの物価上昇を感じている可能性が大きい。

　　15日に発表される６月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）統計では、変動の大きい食品とエネルギーを除いたコアＣＰＩは前月比0.3％上昇と、５カ月ぶりの大きな伸びになるとブルームバーグがまとめたエコノミスト予想は示している。５月は0.1％上昇だった。

　　基調インフレの指標であるコアＣＰＩは前年同月比でも１月以来の加速になるとみられ、2.9％上昇と予想されている。

　　６月のＣＰＩ統計には、米輸入関税の影響が物価にわずかに反映される程度と想定されているが、多くのエコノミストは今後、年内を通じて徐々にインフレが進むと予測している。

　　一方で、労働市場の冷え込みを背景に米国の消費者が支出を抑える姿勢を強める中で、小売企業の多くは価格転嫁に慎重な姿勢を保っている。このバランスの見極めが難しい局面だ。

　　17日に発表される６月の米小売売上高は、２カ月連続の減少を経て小幅な増加に転じる見通し。モノへの支出を反映するこのデータは、４－６月（第２四半期）の経済成長率予想の精度を高め得る手がかりとなる。

　　消費需要と労働市場がいずれも減速する中でも、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は利下げを見送っている。高関税が最終的にインフレを加速させるという懸念がその背景だ。次のＦＯＭＣ会合は29、30日両日。

　　ブルームバーグ・エコノミクス（ＢＥ）によれば、「価格上昇の構図は５月と似た形になり、財のカテゴリーでの関税転嫁は限定的にとどまる一方で、サービス分野の軟調さが続くとみている。一部の価格データでは、家電や家具など一部のカテゴリーで価格の上昇が見られる一方で、航空運賃や中古車の価格は下落している」という。

　　ＢＥエコノミストのエステル・オウ、スチュアート・ポール、イライザ・ウィンガー、クリス・コリンズの４氏がコメントした。

　　今週は連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が地区経済報告「ベージュブック」を16日に公表するほか、ウォラー、クーグラー、クック各ＦＲＢ理事らの発言も予定されている。

　　また南アフリカ共和国で20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議が開かれ、アジアでは日本と中国から相次いで発表されるデータに注目が集まる。