日産、サプライヤーに支払い延期要請 英や欧州で＝関係者

日産が延期を要請した対象は、英国と欧州連合（ＥＵ）域内の一部サプライヤー。最近では６月にメールを送付した。サプライヤーが延期に応じれば、日産は４─６月期の手元資金減少を抑えることができる。１─３月期末が近づく３月末にも同様のメールを送っていた。

日産はロイターの取材に対し、より柔軟な支払い条件による協力を一部サプライヤーに依頼していると説明。フリーキャッシュフローを下支えするためで、サプライヤーに負担は求めていないとした。「サプライヤーは即座に支払いを受けるか、利息付きで後日の支払いを選ぶか選択できる」とした。

企業が手元資金を厚くするため、取引先に支払い延期を求めることは珍しくない。ボストン・コンサルティング・グループは昨年、支払い期限の延長は企業がキャッシュフローと運転資金を創出・維持する有効な手段だと指摘するリポートをまとめた。適切なキャッシュの水準を維持することは、企業が信用格付けを損なうリスクを回避する上でも役立つとしている。

それでも今回明らかになったメールのやり取りや社内文書は、将来的に支払額が増えたとしても目の前の資金確保を優先する日産の動きを浮き彫りにしている。

メールは、英国とＥＵ域内の日産従業員の間で交わされていた。交流サイトのリンクトインでプロフィールを確認したところ、購買や財務部門の従業員も含まれていた。

今月やり取りされた複数のメールは、サプライヤーに「再び」支払い延期を求めたと説明。６月の支払いが８月１５日に延びる可能性があるとし、一部の支払いが９月に後ろ倒しされる可能性にも言及している。「ＣＥＯからのトップダウンの要請」であるフリーキャッシュフローの改善が目的で、取引先が支払い延期の受け入れを強制されることはないとしている。

日産の自動車事業のフリーキャッシュフローは、第１・四半期（４─６月期）がマイナス５５００億円と前年同期のマイナス３０２８億円から悪化する見通し。

日産はロイターの取材に、社内の議論や具体的な目標についてはコメントしないとする一方、業績回復と筋肉質な構造への転換を目指すとともに「再生計画に伴うコストに対処し、社債償還に対応するのに十分な流動性の確保を目指している」とした。

東海東京インテリジェンス・ラボの杉浦誠司シニアアナリストは、「日産は足元の現金流出をできるだけ先送りしたいのだろう」と指摘。「資金調達での厳しさを物語っている」と話す。

＜資金の「調達タスク」＞

財務部門のディレクターが、１億５０００万ユーロ（約２４０億円）の資金調達目標に触れるメールもあった。同ディレクターが５月に送ったメールでは「１億５０００万ユーロの調達タスク」の達成が必要だとし、同じ時期の別のメールでは「調達タスク」の１億５０００万ユーロを達成するため、サプライヤーへの支払いを（第２・四半期が始まる）７月まで延期する選択肢があるとした。

ロイターが閲覧したメールによると、日産は２つの支払い延期案を検討。１つは支払いを遅らせる代わりに額を増やすというもので、もう１つは英金融機関のＨＳＢＣが期日までに支払いを代行し、日産が後日利息を付けて銀行に返済するというものだった。

日産が３月に英規制当局へ提出した書類によると、ＨＳＢＣは取引銀行の１つ。ＨＳＢＣはロイターの取材に対し、顧客に関する事項はコメントを控えるとした。

ロイターは日産が延期を要請したサプライヤーの数や、要請した延期の期間を確認できていない。メールの１つは、４５日間の延期に言及していた。北米や日本のサプライヤーにも同様の依頼をしたかどうかも確認できていない。

マンパワーグループと商船三井はロイターの取材にコメントを控えた。

４月に就任した日産のイバン・エスピノーサ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、今後２年間で５０００億円のコスト削減を図る一環として７つの工場閉鎖と約２万人を削減する計画を打ち出している。車のラインアップが刷新されず米国や中国での販売不振などが響き、２０２５年３月期は６７０８億円の最終赤字を計上した。不透明な米国関税の影響も重なり、２６年３月期の業績予想は公表していない。

日産の３月末時点の手元資金は２兆２０００億円。２６年３月期に総額約７０００億円の社債償還を迎える。日産の社債は主要格付機関３社が「ジャンク級」に格下げしている。日産は今月提出した書類に、さらなる格下げが今後の資金調達計画を複雑化する可能性があると記している。

（Daniel Leussink　取材協力：白木真紀　編集: David Dolan、久保信博）

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