スマホにも受信料義務は生じる？--NHKの新ネット配信「NHK ONE」10月始動

　NHKは6月18日、2025年10月1日にスタートするインターネット向けの新サービスの名称を「NHK ONE」と発表した。あわせてサービスロゴも公開した。 【画像】NHK Oneの概要 　今回の取り組みは、放送法の改正により番組のインターネット配信がNHKの必須業務として位置付けられたことを受けたもの。 　NHK ONEは、これまで別々に提供されていた「NHKプラス」「NHKニュース・防災」「NHK for School」などのサービスを一本化し、総合テレビやEテレの同時配信、番組の見逃し配信、ニュースや防災情報を統合的に提供する。 　新サービスは、スマートフォンやPC、ネット対応テレビなど多様なデバイスに対応する。ネット対応テレビ向けには、従来の見逃し配信に加えて新たに同時配信機能が追加されるほか、家族ごとの「お気に入り番組」登録機能も用意する。 　サービス開始に伴い、NHKプラスなどの既存アプリのユーザーは、新たな後継アプリへの移行が必要となる。また、新たにラジオや語学学習に特化した専用アプリも登場する。 　NHKと受信契約を結んでいる世帯は追加料金なしでNHK ONEを利用可能。サービスの詳細については、7月中に改めて発表される予定だ。 スマホやPCの保有にも受信料負担義務は生じる？──NHKの回答は 　NHK ONEの開始に伴い、関心が高まっているのが受信料の扱いだ。テレビの場合、設置しているだけで受信料の支払い義務が生じる。では、インターネット配信がNHKの必須業務となることで、スマートフォンやPCを所有しているだけでも受信料の支払い義務が発生するのだろうか。 　この点についてNHKは、「スマートフォンやパソコンを所持しているだけでは受信契約の対象にはならない」と説明する。そのうえで、「一定の操作を行い、NHKのウェブサイトやアプリにアクセスして受信を開始した場合に、受信契約の対象となる」としている。 　また、解約手続きに関しては、テレビの場合、廃棄した証明として家電リサイクル券や譲渡・破棄証明書などの提出が求められる。スマートフォンやPCについては、解約時に端末を破棄する必要はないとしている。