米・イラン対立激化懸念高まる、トランプ氏支持率低下＝ロイター／イプソス調査

米国が２１日にイランの核施設を攻撃したことを受け、米国とイランの間の緊張の高まりについて米国民の間で不安が広がっていることがロイター／イプソスの世論調査で分かった。２２日撮影（２０２５年　ロイター/Dado Ruvic）

［ワシントン　２３日　ロイター］ - 米国が２１日にイランの核施設を攻撃したことを受け、米国とイランの間の緊張の高まりについて米国民の間で不安が広がっていることがロイター／イプソスの世論調査で分かった。

調査は全米の成人１１３９人を対象に２０─２３日に実施。２３日はイランが報復としてカタールのアルウデイド米軍基地にミサイル攻撃を行ったが、調査はこの報復攻撃が伝わる前に締め切られていた。

調査では７９％が「米国による攻撃に対する報復としてイランが米国の民間人を標的にする可能性」を懸念。８４％が紛争拡大について全般的な懸念を示した。

米国の空爆継続を支持したのは３２％。４９％が反対した。共和党支持者の間では 6２％が攻撃継続を支持、２２％が反対。イランとの紛争から米国が即座に撤退することを支持するかとの質問では、共和党支持者のうち４２％が直ちに関与をやめるべきと回答した。

民主党支持者の間では、大多数がイランに対する一段の攻撃に反対し、紛争からの即時撤退に支持を示した。

トランプ大統領の全体的な支持率は４１％と、今月初めの４２％から１％ポイント低下。２期目就任以降で最低となった。就任直後は４７％だった。