ECB当局者､金利で見解分かれる－仏中銀総裁は利下げの可能性示唆

欧州中央銀行（ECB）当局者の間で、今後の利下げを巡り見解が分かれている。ユーロ圏の金融政策を覆う不透明感が改めて浮き彫りになる。

　　フランス銀行（中銀）のヴィルロワドガロー総裁は追加利下げの可能性を排除できないと強調。ラトビア中銀のカザークス総裁とリトアニア中銀のシムカス総裁は選択肢を残すべきだと主張し、キプロス中銀のパツァリデス総裁は現時点で追加緩和の必要はないとの見解を示した。

　　パツァリデス氏はフランクフルトでのインタビューで「インフレが予測通りに推移するならば、現行の金利は適切だ。従って他に大きな変化がない限り、当面行動を起こす必要はない」と述べた。

　　ナーゲル・ドイツ連邦銀行総裁もフランクフルトで「金利を現行水準に据え置く理由には説得力がある」と述べた。

　　ECBは11日、2会合連続となる金利据え置きを決めた。インフレ圧力は抑制されつつあり、景気下振れリスクも和らいでいると判断した。事情に詳しい関係者によると、ユーロ圏が新たに大きなショックに見舞われない限り、借り入れコストは当面現在の水準にとどまる見通しだという。

　　今週の決定については当局者の間で異論がなかったものの、その後の発言からは、世界的な貿易摩擦やトランプ米大統領の動向によって経済見通しが不透明さを増す中、政策委員会内には幅広い見解が存在することが浮き彫りとなった。

　　ビルロワドガロー氏の発言は、依然として一部の当局者が追加緩和を支持する可能性があることを示している。

　　同氏は仏BFMビジネスに「事前に決まっていることは何もないが、今後の会合で追加利下げが行われる可能性は十分にある」と語った。「私自身を含め、複数のメンバーが近い将来のインフレ下振れリスクを強調した」と説明した。

　　これに対しカザークス氏は、物価圧力が上下いずれの方向に振れる可能性もあると強調。中国発の「デフレ効果」の可能性を含むリスクを挙げたほか、ユーロ高や2027年に導入される新たなエネルギー取引制度にも言及した。

　　「金融政策の道筋をあらかじめ定めることはできない。不確実性が依然として高いからだ」と同氏はCNBCに語った。その上で、こうした環境下では会合ごとに判断するアプローチが「ECBにとって最も適切だ」と述べた。

　　シムカス氏も同様に、今後の会合に向けて「あらゆる選択肢」を残しておくべきだと述べた。具体的にどのような行動を取るべきかについての見解は示さなかった。

　　シムカス氏はラジオ局LRTとのインタビューで「全体としてインフレリスクはかなり大きい」とし、「地政学的緊張や関税を巡る不透明感、貿易摩擦」を理由に挙げた。一方で、「ユーロは対ドルで大幅に上昇しており、物価上昇に対してはマイナスに作用する」と述べた。　

　　オーストリア中銀のコッハー総裁は、今週の会合で次の金融政策対応については議論しなかったと述べ、金利は今後、状況次第で上げにも下げにも動く可能性があるとした。

　　コッハー氏はウィーンで「今後の対応については誰も言及しなかった。金利は基本的に、今後の展開次第でどちらの方向にも動き得るからだ」と語った。

　　スペイン中銀のエスクリヴァ総裁は、ECBは現行の政策スタンスに満足していると語った。「ディスインフレのプロセスを始動させるために金融政策を引き締める必要があったが、それは既に実現した。2%の金利水準は欧州にとって適切な金融環境であり、その点でわれわれは満足している」と述べた。

　　フィンランド中銀のレーン総裁は、現状への満足感を示しつつ、引き続き警戒を怠ってはならないと戒めた。「政策委員会としては金利を調整する差し迫った必要がなかった」とした上で、「しかし、油断の余地はなく、今後も警戒を続ける」と強調した。

　　市場参加者の間では利下げ期待が後退しており、追加利下げを見込む動きは弱まっている。金融市場では現在、来年半ばまでに0.25ポイントの利下げが行われる確率は40%と織り込まれており、11日の据え置き決定前の60%超から低下した。

　　これとは対照的に仏アムンディのビンセント・モルティエ最高投資責任者（CIO）は、経済成長の停滞が続く可能性が高いため、ECBはさらに2回の利下げを実施するだろうと述べた。

　　モルティエ氏は12日、ブルームバーグテレビジョンで「欧州経済は引き続き弱含みとなる」と指摘。ドイツの財政支出計画が効果を上げるまでには数年を要するとして、「ECBは年内か来年に再び緩和的なスタンスへ転じる」との見通しを示した。　　　　　　

（抜粋）