米国務省、中国ファクトシート更新、貿易赤字・安保強調

[北京 ２０日 ロイター] - 米国務省は中国に関するファクトシートを更新し、経済関係のセクションを拡大して貿易赤字を強調する一方、同盟国との協力や文化・環境面における対中支援に関する記述を削除した。

対中貿易赤字と中国での事業展開に関する米企業の懸念を強調し、中国経済は「世界で最も制限的な投資環境の一つだ」と記した。

「中国はまた、強制労働や巨額の国家補助金の使用など、不公正な貿易慣行を行っており、米企業を不利な立場に追いやり、中国の人権侵害に加担させている」と主張した。

中国外務省の郭嘉昆報道官は「事実を歪曲し、中国の外交政策を中傷し、いわゆる中米戦略競争をあおるものだ」と批判し、「中国は強い不満を抱いている」と述べた。

国務省はまた、中国の表記を正式名称である「中華人民共和国」から「中国」に変更した。

米政府機関や重要インフラに対する中国のサイバー活動や、軍事目的で米国の最先端技術を入手しようとする動きに対抗する方針を表明した。

さらに米国の産業基盤を再構築し、人工知能（ＡＩ）分野における優位性を強化する必要性を強調した。

国際機関における中国の役割について、中国共産党は国連などの機関を「操り転覆させようとしている」と断じた。「中国共産党員を育成し指導的地位などに就けること」を目指しているとの見方を示した。

「われわれの利益と価値を守るために同盟国やパートナーと緊密に協力する」というこれまでの言及は削除され、代わりに米国は中国との関係において「互恵性と公平性の原則に従う」とうたった。

また、チベット文化、環境、人権の保護や、麻薬密売対策などの対中援助に関する項目も削除された。

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