ＮＹ市場サマリー（18日）ドル堅調・ユーロ下落、利回り上昇 株続伸

＜為替＞ 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁が来年４月の仏大統領選前の退任を希望しているとの報道を受け、ユーロが下落した。ドルは、一連の米経済指標と米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が発表した１月会合の議事要旨を受け上昇。円は対ドルで軟調だった。

英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は関係筋の話として、マクロン仏大統領がＥＣＢ総裁の後任選びに関与できるようにするため、ラガルドＥＣＢ総裁は２０２７年１０月に任期が満了する前に退任する意向を持っていると報じた。ただ、ＥＣＢはラガルド総裁は任期満了前の進退について何も決定していないとしている。 モルガン・スタンレーの外国為替・新興国市場戦略責任者ジェームズ・ロード氏は「次期ＥＣＢ総裁人事を巡り多少の議論はあるものの、市場がそれほど大きく注目するテーマになるとは考えていない」とし、「外国為替市場では主に足元の経済指標や短期的な金融政策の見通しが注目されており、ラガルド氏に関するニュースで相場が大きく動くことはない」との見方を示した。

この日発表の米経済指標では、ＦＲＢ発表の１月の鉱工業生産指数が前月比０．７％上昇。 商務省発表の２０２５年１２月の耐久財受注は、民間設備投資の先行指標とされるコア資本財（非国防資本財から航空機を除く）の受注が前月比０．６％増と、エコノミスト予想（０．４％増）を上回った。 ＦＲＢが公表した１月２７─２８日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨では、政策金利の据え置きでおおむね見解が一致していたものの、今後の方向性については意見が分かれていたことが分かった。 ＣＭＥのフェドウォッチによると、ＦＲＢが６月の会合までに少なくとも０．２５％ポイントの利下げを実施する確率は５０％以下。 市場では、イランと米国との間の緊張の高まりなど、地政学的なリスクもなお注視されている。 終盤の取引で主要通貨に対するドル指数は０．６％高の９７．７１。 ユーロ／ドルは０．５７％安の１．１７８６ドル。 ドル／円は０．９８％高の１５４．７８円。 トランプ米大統領は１７日、日本による５５００億ドル規模の対米投資第１号となる３つのプロジェクトを発表。第１号案件にはオハイオ州の天然ガス発電所、テキサス州の原油輸出施設、ジョージア州の人工ダイヤモンド製造施設が選出された。

ＮＹ外為市場：

＜債券＞ 国債利回りが上昇した。この日公表の堅調な経済指標を受け、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が向こう数カ月間は金利を据え置くとの見方が強まったことや、財務省が実施した２０年債入札の需要が低調に終わったことが背景にある。 ＦＲＢが発表した１月の鉱工業生産指数は前月比０．７％上昇した。製造業の生産指数はロイターがまとめたエコノミスト予想を上回り、伸び率は２０２５年２月以来の大きさとなった。商務省が発表した２５年１２月の耐久財受注は、コア資本財の受注が前月比で、ロイターがまとめたエコノミスト予想を上回り、第４・四半期の企業の設備投資と経済成長が堅調だったことを示唆した。 雇用市場に弱さの兆候は見られるものの比較的堅調で、インフレも緩和していることから、市場ではＦＲＢが今後数カ月間は金利を据え置くとの見方が大勢となっている。 ジャニー・モンゴメリー・スコット（フィラデルフィア）のチーフ債券ストラテジスト、ガイ・ルバス氏は「私は現在の雇用市場は脆弱だとみている」と指摘。脆弱とは壊れているという意味ではなく、リスクがあることを意味するとした上で、「何かが壊れれば粉々に崩壊する可能性がある」と述べた。

ＦＲＢがこの日公表した１月２７─２８日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨では、政策金利の据え置きでおおむね見解が一致していたものの、今後の方向性については意見が分かれていたことが分かった。 ２年債利回りは２．３ベーシスポイント（ｂｐ）上昇の３．４６％となった。 １０年債利回りは２．７ｂｐ上昇の４．０８１％。前日は一時、昨年１１月２８日以来の低水準を付けた。 ２年債と１０年債の利回り格差はほぼ横ばいの６２ｂｐとなった。 財務省がこの日実施した１６０億ドルの２０年債入札は需要が軟調。最高落札利回りは４．６６４％と、入札前の水準を約２ｂｐ上回った。応札倍率は２．３６倍と、少なくとも２３年４月以来最も低調な需要となった。入札実施後、利回りは一段と上向いた。 ミシュラー・ファイナンシャル・グループのマネージングディレクター、トム・ディ・ガロマ氏は「１０年債（利回り）の４％近辺は売るのに良い水準」とし、利回りが下がり続けるには、ＦＲＢ議長交代のような新たな材料が必要になるとの見方を示した。 財務省は１９日、９０億ドルの３０年物物価連動国債（ＴＩＰＳ）の入札を実施する。

米金融・債券市場：

＜株式＞ 続伸して取引を終えた。このところ人工知能（ＡＩ）を巡る懸念に圧迫されていたハイテク株が買われ、エヌビディアやアマゾン・ドット・コムなどが上昇した。

米国株式市場：

＜金先物＞ 安値拾いや安全資産としての買いなどが入り、反発した。中心限月４月物の清算値（終値に相当）は、前日比１０３．６０ドル（２．１１％）高の１オンス＝５００９．５０ドル。 この日は前日に約１週間ぶり安値を付けた反動から安値拾いの買いが入りやすく、終日プラス圏を堅調に推移した。

ＮＹ貴金属：

＜米原油先物＞ ウクライナ和平を巡る協議に進展がない中、イラン情勢の緊迫化を背景に買い進まれ、急反発した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月３月物は前日清算値（終値に相当）比２．８６ドル（４．５９％）高の１バレル＝６５．１９ドルだった。４月物は２．７９ドル高の６５．０５ドル。

米ニュースサイト「アクシオス」は１８日、トランプ米政権が核開発を巡り対立するイランとの大規模な戦争に近づいており、「間もなく始まる可能性がある」と報じた。ＣＮ Ｎも同日、イスラエルの関係者の話として、今後数日以内に米国とイスラエルが合同でイランを攻撃する可能性が高まる中で、警戒レベルを引き上げ、軍事攻撃の準備を強化しているとした。米国がイランを再攻撃すれば、イランが原油輸送の要衝であるホルムズ海峡の封鎖に踏み切り、エネルギー供給が混乱するとの懸念が高まり、原油が急速に買われた。イランのファルス通信は１８日、イランとロシアの海軍が１９日にオマーン湾とインド 洋北部で合同演習を実施すると報道しており、地政学的リスクへの高まりが警戒される。

ＮＹＭＥＸエネルギー：

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