メタプラが約137億円でビットコイン追加購入、総保有数18,888BTCに（あたらしい経済）

ビットコイン（BTC）の購入を積極的に進めている東証スタンダード上場企業メタプラネットが、ビットコインの追加購入実施を8月18日に発表した。 今回メタプラネットが追加購入したのは137億3,300万円相当のビットコイン。購入枚数は775BTCで、1BTCあたりの平均購入価格は1,772万0,023円とのこと。 これにより同社のビットコイン総保有数は、18,888BTCとなった。なおこの総数の購入価格は2,840億9,700万円で、1BTCあたりの平均購入価格は1,504万1,118円となっている。 なお記事執筆時点でのビットコイン価格は、1,701万6,088円だ（8/18 13:20 コインゲッコー調べ）。 メタプラネットのビットコイン保有数は、上場企業が保有するBTC保有数ランキングで世界第6位（Bitcoin Treasuries.net調べ）。第5位は19,239BTCを保有するライオットプラットフォームズ（Riot Platforms）だ。 メタプラネットは8月13日、2025年第2四半期の連結決算を発表。資料によれば、メタプラネットの売上高は前年同期比で41%増の約12.3億円で、営業利益は同38%増の約8億円を記録した。この増加は、ビットコイン（BTC）収入によるものだという。 また、BTCプットオプションの引受から第2四半期売上収益として約11億3,100万円を計上し、第1四半期の約7億7,000万円から約47％増加する結果となった。 メタプラネットは6月6日、第20回から第22回新株予約権（行使価額修正条項付及び行使停止条項付）の第三者割当による発行を取締役会で決議したことを発表。発行総数は555万個で、調達予定額は約7,674億円となり、これは日本の資本市場における新株予約権発行として史上最大規模となる。 この資金調達は「555ミリオン計画」と呼ばれる新戦略の一環で、この計画で同社は2027年末までに21万BTCの保有を目指す。これはビットコインの総供給量上限2,100万枚の1%に相当し、この水準を保有する「1%クラブ」への参入を狙う野心的な計画だ。 この計画は2月に完了した2億1,000万株の割り当てを行う新株予約権の発行計画「21ミリオン計画」の成功を受けて策定された。同計画は、2年間の行使期間を予定していたものの、市場からの強い支持により3ヶ月余りで全額行使が完了し、約933億円の資金調達に成功した。 またメタプラネットは7月25日、米国フロリダ州に完全子会社である持株会社メタプラネット・ホールディングス（Metaplanet Holdings）を新設すると発表した。 これにより、米国フロリダ州に今年5月に設立されたメタプラネット完全子会社、メタプラネット・トレジャリー・コーポレーション（Metaplanet Treasury Corporation）の全株式（7億1,550万ドル）を現物出資の方法でメタプラネット・ホールディングスへ移管するとのこと。7月に設立予定のメタプラネット・ホールディングスは、メタプラネット・トレジャリー・コーポレーションの親会社として機能する。 また6月30日付で、大手資産運用会社フィデリティ・インベストメンツ（Fidelity Investments）の完全子会社ナショナル・ファイナンシャル・サービシーズ（NATIONAL FINANCIAL SERVICES LLC）がメタプラネットの筆頭株主になっている。